ケンタッキーにとっては不幸中の幸いだが

　ITMedia等の報道によると、「ケンタッキーフライドチキン」の元アルバイト店員だという男性が、自身のmixi日記上で「店内でゴキブリを揚げた」などと書き、インターネットの掲示板で「気持ち悪い」などと騒動になっていた件については、本人が、『いたずらで嘘を書いた』と保護者同伴で謝罪に来たことで収束しそうです。

　ただ、これはたまたま自分のmixi日記上で書き込みがなされたから発言者の特定が可能であり、従って、（書き込んだのが未成年者だったということもあって）早々に本人が嘘を認めることになったからよかったというだけで、例えば、この種の書き込みが「はてなダイアリー」や「はてなキーワード」等でなされた場合、被害企業としては、被疑者不詳のまま刑事告訴し、警察が迅速に動いてくれることを願う以外には手の打ちようがありません。というのも、この種の案件の場合、この書き込みを行った人間を特定して、この者に対し、いつ、どこで、どのようにしてそのような行為を行ったのかを問い正し、その日時に当該店舗で働いていた他の従業員等に当時の状況を確認するなどしなければ、その真否を確認することはできないところ、はてなの場合、書き込みを行った側がその書き込みの真実性について何の説明をしなくとも、書き込まれた事実が虚偽であることの動かぬ証拠を被害者の側が提出しない限り、発信者情報の開示には応じないので、本件のように書込者が特定されない限りその真否を証明し得ない場合には、加害者は野放しとなり、被害者は信用回復の機会を失うからです。

　今回被害にあったのはケンタッキーフライドチキンだからこの種の悪質なデマを受けても致命傷にならなかったようですが、被害企業の企業規模等によっては、この種のデマのために倒産に追い込まれることだって十分あり得ます。この場合、はてなキーワード等を読んだ人々が「嘘を嘘と見抜けない」ことによって直接の不利益を被るのは、「嘘を嘘と見抜けな」かった人々ではなく、デマの対象となった企業なのです。「嘘を嘘と見抜けな」かった人々は、「ネットのおかげで悪質な企業を倒産に追い込んだ」として、むしろ主観的にはご満悦でいられるかもしれません。

　インターネット上の名誉棄損やわいせつ表現などの違法・有害情報について、業者からの相談を受け付ける窓口を、通信事業者とネット接続業者などの業界団体が設置することを決めたとの報道がありましたが、通信事業者とネット接続業者などの業界団体は、この種の情報が流布されていた場合に、発信者に事情聴取を行い、さらに必要に応じて裏付け資料を提出させるなどして、発言の真実性を積極的に調査する仕組みを作り上げる必要があるのではないかと思います。そうすることにより、インターネットが倒産しなくともよい企業を倒産に追い込む道具に堕することを防ぐことに繋がるのではないでしょうか。