伊藤真先生と倒錯した世界

　１月１７日の朝日新聞に掲載された、法曹人口問題に関する伊藤真先生のご論考は、ひょっとしたら、来るべき日弁連選挙に奇跡をもたらすかもしれません。

　それにしても、法曹人口問題に関していえば、卒業生を送り出す側の法科大学院関係者、特に研究者たちが卒業生の進路の開拓に全く不熱心である一方、送り出される卒業生を雇う側の業界団体である弁護士会が彼らの就職先の斡旋に奔走している現状ほど倒錯しているものを、現代社会で探し出すことは困難でしょう。

　法科大学院の卒業生（修習を終了し、法曹資格を取得した者を含む。）を法務スタッフ等として雇うように企業回りをして企業に働きかけるのは、弁護士会の役目ではなく、法科大学院のスタッフの役割だと思うのですが、なぜか、法科大学院サイドでは、就職課のスタッフが企業回りをして、法曹資格者を法務スタッフとして雇うことのメリットを説いて回るというようなことを行っていないようです。法曹資格さえ取れれば、学部卒と同時に民間企業に就職するのと比べて就職率や就職時の雇用条件が劣るということになっても学生は満足してくれるのであって、したがって、司法試験の合格率さえ高値を維持できれば、それが経済的な貧困を約束するものに成り下がったとしても、数年の月日と数百万円の学費をこれにつぎ込む者は後を絶たないであろうとという自信がどこから生まれてくるのか私には理解できないです。