自由業者の方が自由のリスクは大きい

下記のようなはてなブックマークコメントを頂きました。

ちなみに「弁護士・小倉秀夫」と「技術者・何野誰兵衛」がそれぞれ法と政治につき語ったとすると、どっちがより「災禍」の及ぶ可能性が高いと思う？

　そりゃ、「弁護士・小倉秀夫」です。自由業者というのは、顧客や潜在顧客の不興を買えば、即収入の道が途絶えるリスクを負っています。これに対し、給与所得者は、上司の不興を買ったところで、即収入の道が唱えることはありません（その「法や政治」に関する意見が気にくわないからといって解雇されたら、傾向会社でない限り、解雇無効を勝ち取ることができる可能性が高いです。）。

　例えば、私は、レコード輸入権創設に反対することで、レコード会社の顧問になる可能性を捨てています（まあ、ファイルローグ事件を受任した時点で捨てているといわれればそうかもしれませんが、ただ個別事件で「敵側」に回っても「依頼された側につくのは 弁護士の性質上やむを得ない」ということでそれほど問題視されないことはあり得るわけですが、レコード輸入権創設反対運動の場合、誰に頼まれるでもなく自主的にやっていますから、「業界の敵」認定されたことは間違いないでしょう。）。

　これに対し、「技術者・何野誰兵衛」がレコード輸入権創設に反対したところで、その「何野」さんが会社を解雇されるという事態は想定しがたいです。一般に、会社組織において、個々の労働者の政治性というのは、会社間の取引においてさほど重視されない傾向があります（何せ、ばりばりの大企業でも、労働組合は相当左翼的と言うところは結構ありますから。）。

　そんなこんなで、むしろ会社勤めの技術者の方が、「法や政治」について語ったときに「災禍」の及ぶ可能性は低いのです。ただし、それはまじめに「法や政治」を語った場合であって、陰謀論等を真顔で論じたりマイノリティを公然と差別したりすれば、「同僚」との距離が近い分、冷ややかな目で見られることの心理的な圧迫は強いかもしれません。