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18/02/2008

何と比較するのか。

 確かに、新聞各紙の社説を読む限り、法テラスのスタッフ弁護士の30歳〜34歳時の年収が同世代の大学・大学院卒の男子の平均年収(549万4100円:賃金センサス平成18年第1巻第1表による。以下同じ。)に遠く及ばないこと(同世代の高卒男子の平均年収442万9600円にも及びません。)や、同25歳〜29歳時の年収が同世代の大学・大学院卒の男子の平均年収(438万6400円)にも及ばないことは読み取れないかもしれません。その辺は、大手新聞社の論説委員は、だてにプロパガンダのプロではありません。

 米国でも、上の下ないし中の上くらいのロースクールで、公的部門に進んだ1年目の弁護士の年収は、メジアン値で5万ドルに到達します。

 また、日本の国選弁護報酬を実活動時間で割った時間単価は約4500円。これは、都市部に林立するクイックマッサージの時間単価よりさらに25%オフ。年間2000時間を国選弁護に充てても年間の売上げは900万円ということで、月間50万円ほど経費として使用してしまうと、残りは300万円ということで、この賃金体系で一生働き続けるというのはワーキングプアに他なりませんね。

 法テラスのスタッフ弁護士や国選専門弁護士の所得を、朝日新聞社の正社員のそれと比べるなんてとてもおこがましい話であって、新聞各社の論説委員様は、弁護士どもは産業計男女計の平均年収489万3200円よりも遥かに安い収入を甘受せよと仰っているわけです。

 わざわざ貧しくなるために、沢山の優秀な若者が、時間と金をかけて法科大学院に入学してくれるとよいですね。

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Commentaires

当職は,昨年,国選・当番にほぼ特化した仕事をしてきましたが,売り上げは約1000万,所得は300万弱でした。
昨年は事務所開設に伴う出費が100万くらいあったことなどから今年はもうちょっと所得が増えると思います。
でも,男やもめの一人暮らしですから貯蓄はできずともそれなりに贅沢な暮らしをさせてもらっています。

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