「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。

　東京新聞の社説は、

　だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。
　過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。

　法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで

23万8000円なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級がありません。）。

　しかも、これは「22歳大卒」の初任給ではなく、「25歳以上、院卒」の給料であり、大学卒業後その職業に就くまでの間に、親御さん等からの財政支援がない限り、数百万円の借金を作ることを余儀なくされた人の給料なのです。さらにいえば、スタッフ弁護士は、短期雇用であることを義務づけられている上に、弁護士業界は勤務弁護士の中途採用市場が未発達ですから、数年後には独立しないといけないのです。独立するのは資金が必要ですが、それは法テラス在任中にある程度貯めておかなければなりません。

　つまり、研修所を卒業して「法テラス」のスタッフ弁護士になると、この月額23万8000円（運が良ければ、31万8500円）から、税金を支払い、奨学金を返済し、弁護士会費の一部を納入し（法テラスは、「会費のうち，理事長が別に定める額」しか支払ってくれません。）、独立に備えて貯金をした上で、生活しないといけないのです。

　生活レベルでいえば、その他法テラスのスタッフ弁護士は、残業手当も付きませんし、特にフリンジベネフィットもありませんから（社宅の借り上げくらいでしょうか）、大学を卒業してすぐに東京新聞に就職するのと比べて、生活費として使えるお金は半分くらいではないでしょうか（中日新聞社の大卒初任給は23万6000円であり、週40時間を超える労働に対しては残業手当が付きます。）。

　つまり、「法テラスに就職しない＝都会で恵まれた生活をしたい」ではないのです。