フィルタリングの強制問題とノーチス・アンド・テイクダウン体制の終焉

　携帯電話のフィルタリング規制問題での真の論点は、コンテンツ作成者にインフラを提供している事業者はそのインフラを用いて提供されているコンテンツに対しどの程度の関与をすべきかということです。

　従前、インフラ事業者は、そのインフラを用いてなされるコンテンツへの監視を意図的に怠っていたわけです。もちろん、インフラ事業者が「常時監視義務」を負わせないようにプロバイダ責任制限法３条１項が制定されましたから、「怠っていた」という言い方は法的にはおかしいのかもしれませんが、他方で、多くのインフラ事業者が定める規約等に「違法情報」のみならず「有害情報」についても一方的にこれを削除できる旨の規定が盛り込まれていることについてこれを無効とする見解が一般的ではないように、インフラ事業者が適宜監視を行い、コンテンツ削除等の処理を行うことは許されていたわけです。

　しかし、インフラ事業者は、従前、「コスト」の問題を前面に出すことにより、適宜「監視」を行うことを拒んできたのが実情です。誹謗中傷に関しては、「被害者」から削除要求があったときに初めて削除するとすることで全く監視を行わないことに成功したわけです。さらには、「自分たちには適法性の判断ができない」として、削除要求すら拒むことすら行ってきたわけです。

　ところが、「出会い」系の書き込みの場合、「被害」というのは、少女たちが誘いに応じて売春を行ったり、強姦等にあったり、という類のものなので、被害者からの削除要求を待って削除するということでは遅いわけです。監視スタッフが充分にいないから俊敏に削除などできないというのであれば、子供たちをそんなところへアクセスさせることはできないということになってしまいます。昨今のフィルタリング強制問題というのは、インフラ事業者が、そのインフラを用いたコンテンツについての監視・管理を放棄したことから必然的に生じてきた問題なのです。

　それゆえ、DeNA等は監視スタッフを２００人単位で用意し、しっかり監視をするからということで、自分のところはフィルタリングの対象から外すように主張しているわけですが、そうなると今度は、インフラ事業者が誹謗中傷発言についても監視スタッフにより瞬時にこれを削除させることが困難とは言えなくなってきます。それは、誹謗中傷しやすいインフラを整えることでアクセス数を増やし一儲けしようというインフラ業者の目論見から外れることになります。