日弁連は、新規法曹取得者の就職問題への関与をやめよう。

　法曹人口問題に関して言えば、現在のペースで司法試験合格者を増やしても、多額の奨学金を抱えた失業者を増やすことにしかなりません。法科大学院の先生方や町村信孝元文部大臣（現官房長官）がいかに弁護士会を非難しようとも、そこまでの需要はなかったのですから、仕方がありません。

　現在はなぜか、この失業者問題について日弁連が勝手に責任を負っており、それゆえ、法科大学院関係者や文教族の議員さんから攻勢を受けています。しかし、これはおかしな話です。

　日弁連としては、新規法曹資格取得者の就職問題については一切コミットしない、新規法曹資格取得予定者の就職問題については、各出身法科大学院の側で対処してもらいたい、と宣言すべきではないかと私などは思ってしまいます。日弁連は、新規資格取得者を雇用した場合はその出身法科大学院と雇用条件の報告を会員に対し求め、各法科大学院ごとの就職状況を情報として公表していくことくらいにとどめておいたらいいのではないかという気がします。また、新規資格取得者のうち、最初から事務所を開業した者の、出身法科大学院ごとの数も、公表したらよいのではないかと思います。