医学部の総定員を、医師の総人口の5％と定めると

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会の報告書」によると、

毎年、約7700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いて、年間3,500〜4,000人程度が増加

」とのことです。このことから、おおざっぱに言うと、毎年約4000人が医師の職を退くと換算できます。

　すると、医師出身の国会議員の方々の尽力により医学部の定員が減少する前の水準である8360人まで医学部の定員を戻すと、概ね4400人程度まで毎年の医師人口を増加されることができます。

　もっとも、この当時の医師の人数は、昭和58年03月30日の参議院文教委員会の高木健太郎議員の発言によれば、16万2880人だったとのことですから、医師全体の約5%くらいの医学部の定員ならば、無理なく養成できるということなのでしょう。すると、厚生労働省の平成18年版「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、平成18年12月31日現在における全国の届出「医師数」は277,927人とのことですから、それからの2年間で約7500人増加しているとして、約285,000人程度の医師が平成20年末ころにいることになります。従って、養成能力からだけから言えば、平成21年には、医学部の総定員を28500×0.05＝14250人にすることが可能です。その後も、医学の総定員を医師の総人口の5％として換算すると、最初の6年間は定員が増加する前に医学部に入学した人が卒業するだけですから3500人程度しか増加しませんが、平成30年で約35万人、平成40年で約48万人まで、医師の数を増やすことができます。それでも、総人口の約1割の新人を受け入れることを強いられている法曹よりは、緩やかなものです。

　前記報告書によれば、医師の勤務時間を週48時間とおいた場合の必要医師数は 医療施設以外の従事者を含めて27.7万人、休憩時問や自己研修、研究といった時間も含む医療施設に滞在する時間を全て勤務時間と考え、これを週48時間までに短縮するには、さらに6.1万人追加の33.8万人と推計されるとのことですから、前者の考え方を採用すれば　平成18年の末には医師不足は解消し、後者の考え方を採用しても平成29年には解消されると言うことになります。

　もちろん、地域による偏在や診療科目による偏在がありますので、医学部の定員増だけでは局所的な医師不足には対応できませんが、比較的楽な診療科が利益率も高いという状況は、健康保険の枠内で行われているものについてはある程度解消可能だとは思います。