全国教育問題協議会の統計処理能力

　産経新聞の阿比留記者は，全国教育問題協議会の教育研究大会での山梨県の現役教員の発表を引用する形で，次のように述べています。

　それによると、この期間の山梨県教組各支部の委員長、書記長、財務部長ら役員計１３８人のうち、管理職の対象年齢に達していない１３人を除く１２５人について追跡すると、
１． ３６人（２８．８％）が県教育委員会に登用されている（校長・教頭経由を含む）
２． ４７人（３７．６％）が校長に登用されている。
３． ３０人（２４％）が教頭に登用されている。
４． つまり、９０．４％がいわゆる管理職に就任している
　という結果が出たそうです。

　教育委員会の委員を「管理職」というのが適切であるかも一つの問題ではありますが，その点をひとまず置くとしても，上記１ないし３を単純に加算した場合，校長又は教頭に就任しかつ県教育委員会に登用された人を二重に加算することになっているように思います。また，教頭→校長というコースをたどる方もおられると思うのですが，教頭に就任しその後校長に就任した人を二重に加算していないかとても心配になります。

　阿比留記者は，ジャーナリストとして，全国教育問題協議会の教育研究大会で語られていたことを正確に読者に伝えているだけなのだと思いますが，統計の処理に難があることには触れておいた方がよかったのではないかと思います。まあ，この発表がなされたときに会場から統計の処理の仕方に疑問の声は上がらなかったのだとすれば，そのこと自体がニュースなのかもしれません。

　なお，民間企業でも，組合幹部経験者が出世しやすい傾向にあるところは少なからずあるようですが，そのことをもって，会社が組合に牛耳られていると強く推定されることはあまり多くはないように思います。