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03/11/2008

現状はプラスのようです。

 novtanさんは,

小倉先生は、「現状ですでに恵まれている、さらなる厚遇を求めているのか」とお考えのようです。それは給与の面にしか言及されないということである程度想像できます。でも、僕とかは「現状すでに状況はマイナスだ。せめてプラスといわないまでも0くらいに」と考えているわけですよ。

述べています

 医師という職業自体が「現状すでに状況はマイナス」だとするならば,「勤務弁護士→開業医」ではなく「医師→医師以外の職業」という流れが主流を占めるはずなのですが,「勤務医不足の原因が,勤務医から他の職業への人材の流出にある」という分析結果は今のところ目にしていません。また,医師になる以外にはほとんどつぶしのきかない医学部は,その多くが未だ高い入試偏差値を維持しており,私立に関して言えば高い授業料を徴収することとしてもなお,入学希望者がたくさんいるというのが実情です。

 また,

もう一度言っておくと、配分云々以前に今絶対頭数が足りてるのかということを検証したほうが良いんじゃない?ってことなんですが。僕は現状を何とかするためにもう少し医療費を出してよいと思っているのですが、そう思ってない人は、削減するための根拠の数字くらいは出した方が良いんじゃないですか?

とも仰っているのですが,医師自体の総数は医学部の定員と医師国家試験の合格レベルの設定の問題であって,医療費を増額したからって医師自体が増えるわけではありません。個別の医療機関における医師の頭数については,定員の設定自体が少ないところについては定員の設定を増やすことが可能ですが,都立墨東病院のように,十分な定員を設定したのにその定員を全然満たすことができないところでは,自治体としては手の打ちようがありません。まあ,阪南市立病院の例を見ていると,年収1300万円では医師は来てくれないが2000万円ならば来てくれるとのことで,まさに「銭ゲバ」体質のようにも見えますが,それはともかく,定員9のところ,1人あたりの平均年俸を1200万から2000万円に引き上げると,それだけで7200万円の支出増ということになります。

だから、適正な人数を確保して、その給与水準が医者になる努力と費用に対してインセンティブ足るものであり、それによって医療費が足りなくなるのであれば、医療費の増額が必要だし、削減出来るなら削減すればよいわけです。

とのことですが,墨東病院の例を取っても,自治体側は,適正な人数を定員枠として確保しており,給料だって,「医者になる努力と費用」との関係では十分報いるだけのものを用意しているわけです(都立病院医師でも,大学・大学院卒男子の平均年収より500万円程度多いので,私大医学部にいったとしても,5〜7年で投下資本を回収できます。)。しかし,開業医が楽して儲かる存在であることにより,相対的な評価により,平均1200万円ではやっていられないということになってしまうのです。で,り続ける現状の下,一般サラリーマンの3倍程度の収入では限り,勤務医の給与水準が一般のサラリーマンのそれからかけ離れた高額のものであっても,「自分たちは不遇である」という思いが消えない虞があり

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