賃金を下げても雇用は増えない

　私のエントリーを、池田先生がそのブログで取り上げで下さったようです。

　「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。とのことですが、商品需要自体が横ばい又は減少局面にある場合に、賃金水準が低下したからといって労働需要が増加するかといえば、そこは大いに疑問です。賃金水準の低下により所定の「人件費枠」の範囲内で可能となった新規雇用を行って商品の生産量を増加させ、商品１個あたりの価格を引き下げたからといって、生産量の増大に伴うコスト増を超える売上げ増が見込めなければ、新たに労働者を雇用するメリットが経営者側にないからです。そして、現代における工業製品の多くは、商品１個あたりの人件費の低下による商品価格の引下げ割合が一般の工業製品等ではさほど大きくはなく、それが需要の増大に繋がる割合はさらに低いといえます。需要自体が縮小傾向にある不況期においてはなおさらです。

　このような状況下において、「解雇の自由化」を進めて「低賃金労働者への置き換え」を可能とするなどして「賃金水準の低下」を実現した場合に、「労働者の置き換え」を超えて雇用労働者数の増大を企業が志向するだろうと考えるのは、いささか単純に過ぎるのではないかと思います。特に、「賃金水準の低下」を、「想定人件費枠内における雇用労働者の増加」ではなく、「人件費枠の縮小」につなげれば、経営者および株主の取り分が増加することとなることを考えれば、なおさらです。

　実際、派遣労働の自由化等によって賃金水準が低下したことにより何がもたらされたかといえば、労働分配率の低下であって、実質失業率の低下ではありません。