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06/01/2009

新種の公務員

 bobbyさんからトラックバックをいただきました。

組み立て加工メーカーが日本から東南アジアへ移転しているのは何故か。池田信夫blogによれば、市場価格は競争により低下して限界に達します。製造メーカーは、市場が決める(競合各社ともにほとんど差の無い)価格からより多くの利益を得る為に、製造原価(材料費、人件費、製造費)をより低くできる環境(中国やベトナムなど)を目指します。日本の工場ワーカーの人件費が(ベーシックインカムまたは負の所得税の実施を前提として*1)ベトナム並みに安くなれば、大きなリスクをおかしてまで異国へ工場移転する会社は激減し、外国からたくさんの工場が日本に戻ってくるでしょう。

とのことですが,これによれば,ベトナムの工場労働者の平均賃金は月6000円程度ということなので,フルタイム労働でそのような賃金をもらっても,ほとんど生活の足しにならないということになります。そこでは,工場労働者の生活費のほとんどを国家予算で賄うということになります。いわば,労働の成果を特定の企業に帰属させる,新たな公務員を作り出すことになりそうです。

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» 負の所得税は新種の公務員を生む出すか [Mutteraway]
工場ワーカーの給料をベトナム並みに下げれば、世界中のメーカーが日本に工場建設を考えるだろうという記事を書いて、小倉秀夫氏のブログにTBしたところ、下記のようなリプライ記事... [Lire la suite]

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