経団連等の経営者団体はなぜ「法人税減税、消費税増税」要求でまとまれるのか

　世の中で不思議なことの一つは、経団連等の経営者団体が「法人税減税、消費税増税」要求でまとまるということです。

　これって、実際上は、輸出産業の負担を軽減し、その分内需産業の負担を増加するという話なので、これら経営者団体に参加する企業のうち内需産業にとってはトータルでマイナスでしかないのに、そのようなものを支持してしまう内需産業の経営者の利他ぶりには頭が下がります。もちろん、消費税が増税になっても従業員の給料にそれを上乗せする義務はないのに対して消費税増税分は商品価格に上乗せできるから実質的に値上げができるという面はあるのですが、消費者は税込み価格で考えて購入の是非を決めるので、消費税増税分を価格に転嫁すれば消費数量自体が落ち込むことが予想される反面、結局消費者の総支出額が消費税値上げ前と同水準に落ち着いてしまう（収入が変わらないのであれば、通常そうなります。）と、消費税として国に収める金額が増加した分、内需産業の取り分は減少していくことになります。

　経済系の人たちって、消費者側の事情を織り込んで考察することが不得手なのかなあと思ってしまいます。まあ、コピーコントロールCDに規格を変更すれば正規商品の売り上げが伸びるとか本気で考えてしまう人たちなので今更何を、という気はしますけど。