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23/02/2009

新自由主義者の見立てだと,住宅について今も需要過多だってことなのでしょうか

 住宅新規着工件数の減少というのは,建築基準法改正という供給側の要因によってのみ引き起こされるものではありません。昨年についていえば,途中までは,空前の原油高および北京五輪直前の各種資材高という供給側の阻害要因はありましたし,また,景気は既に下降局面にあり,かつ,マイホーム取得を考え始める年齢層にいわゆる「ロスジェネ」層が入ってきていますから,住宅等に関しては需要側にも減少要因があります。従って,リーマンショック以前においても,住宅新規着工件数が減少基調にあることは想定の範囲内です。ただ,建築基準法改正という供給側の要因によって引き起こされたと思われる大幅な新規着工件数の減少からは概ね回復しているということです。ひょっとして,新自由主義者さんたちは,住宅に関して,建築基準法の改正によりいまでも需要過多・供給過小状態にあると信じておられるのでしょうか。

 それにしても,新自由主義者の皆様は,人命尊重のための建築基準法改正により住宅新規着工件数が減少することには「官製不況」だなんだと平然と罵る割に,多くの労働者が長期ローンを組んでのマイホーム取得を断念せざるをえないところに追い込むことにより住宅新規着工件数の減少に繋がる可能性の高い解雇規制の撤廃にはあっさりと賛同されるのだから,面白い人たちです。同じ「住宅新規着工件数の減少」でも,一般労働者の貧困化によりもたらされるものであれば賛同できるのに,人命が尊重された結果としてもたらされるものであれば許せないわけです。

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