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04/03/2009

一つ覚え

 今回の不況への対策として「法人税減税」を提案する経済学者がいるそうです。

 こちらでは,次のように揶揄されています。

For some people, the answer to every question is...a tax cut!

 しかし,供給に対して需要が圧倒的に不足しており企業が大量の在庫を抱えている状態で法人税減税を行っても,税収減少分が生産活動への新規投資に回される保証はありません。むしろ,預金に回されたり,債券購入に充てられたりする可能性の方が大きいのではないかと思います。生産力を更に増強して,今まで以上に在庫を抱え込むメリットってあまりありませんから。税収減少分が,直接的に,または銀行等を通じて間接的に外国債の購入に充てられる場合には,その分,資金が国外に流出しますので,国内消費の原資が減少するということになります。

 さらに,法人税減税による減収分を消費税率の引き下げで補おうとすれば,これにより製品価格は上昇しますから,需要は減少します。いやはや,八方ふさがりです。

 いや,中には,

企業の利害関係者(=顧客、従業員、取引先、債権者、株主、国や地方自治体)のすべてが、減税が行われたことを認知できるわけですから、法人税減税後も、
「顧客が法人税減税前の価格で商品を買い続ける」とか、
「従業員が法人税減税前の価格で労働力を提供し続ける」などありえない、
ということは、誰でもわかることです。
仰る方もいるのですが,「法人税率が引き下げになったのに給料を上げないだなんて怪しからん。会社を辞めてやる!」という労働者や,「法人税率が引き下げになったのに製品価格を値下げしないだなんて怪しからん。商品買うのをやめてやる!」という消費者がそんなにたくさんいるという話も,実際にそのような要求に企業が応えているという話も,寡聞にして聞いたことがありません。第一,「法人税減税還元セール」って,聞いた記憶がないのです。

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