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10/03/2009

法人が負担する租税・社会保険料負担

 神奈川県総務部税制企画担当課長である井立雅之氏の「法人課税の負担水準に関する国際比較について」は,実は,先進国の中で日本は,法人が負担する租税・社
会保険料負担が重い方ではないということが実証的に語られています。日本においては,法人の社会保険負担率が低いと言うことは以前より語られていましたが,米国においては公的健康保険がない分民間の医療保険の保険料を企業が通常負担しており,これを「法人が負担する租税・社会保険料負担」に含めるとなると,米国の方が「法人が負担する租税・社会保険料負担」が相当高くなることはなるほどなと思いました。また,「法人が負担する租税」のなかには,法人所得課税だけでなく,ドイツの営業税もイタリアの生産活動税のような外形的な要素が加味されている課税もあるし,保有又は使用に対する不動産課税等も含まれることもまた,この手の議論を行う上で注意すべきポイントなのでしょう。

 こうやってみると,一部の経済学者による逆宣伝こそあるものの,日本は,企業にとって既にパラダイスのような経営環境のように思われてなりません。もちろん,発展途上国においては日本よりも「法人が負担する租税・社会保険料負担」が低いところもあるとは思いますが,全般的な教育程度の高さや,法令遵守の精神の普及,巨大な国内市場の存在,等々を考慮すると,その程度の差異など吹き飛んでしまいそうです。

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