無駄な大学院をつぶせば，医療・介護に人材を移転させることができるのか

　３回以内に新司法試験に合格できなかった卒業生の割合が５割を超える法科大学院や，そこの修士課程への入学者のうちの１割も研究者としてのポストに就かせることができなかった文系大学院は，費用対効果が悪すぎると言うことで設置許可を取り消せば，そこの教員（教授の年収は概ね1000万円を超えるのでリッチだし，大して役に立っていないという意味では「ノン・ワーキング」に近い存在である。ゴルフではなく，無駄な会議に時間を使っている可能性はありますけど。）を，医療や介護などの必要とされている仕事へと移転させることができ，みんなハッピーになるということなのでしょうか。

　レベルの低い教育機関につぎ込む公的資金をカットしてレベルの高いところに集中すれば，レベルの高い教育機関の授業料を無償とするどころか，生活費相当分を含む給付奨学金を一般労働者家庭の子供に給付することもできるようになるかもしれないので，格差社会の中で有為の人材が教育を受ける機会をなるべく保証してあげるには，それくらいの荒療治が必要かも知れません。