政治資金団体の収入ってどのように掲載されているのか？

　政治資金団体の収入って，一般にどのように掲載されているのでしょう。試しに，公明党の政治資金団体である財団法人公明文化協会のそれを見てみました。

　これによると，平成19年度は，当該年度収入約3.2億円のうち，不動産売買代金が約2.7億円で，不動産売買利息が約0.3億円，あとは機関誌の発行等の事業収入と新春賀詞交換会収入，預金利息，基本財産利息等があるのみです。これによると，平成18年度は，当該年度収入約3.2億円のうち，不動産売買代金が約2.7億円で，不動産売買利息が約0.3億円，あとは機関誌の発行等の事業収入と新春賀詞交換会収入があるのみです（この年は，預金利息，基本財産利息はなかったようです。）。

　これによると，平成17年度は，当該年度収入約3.2億円のうち，不動産売買代金が約2.6億円で，不動産売買利息が約0.4億円，あとは機関誌の発行等の事業収入と新春賀詞交換会収入，政治団体（全国不動産政治連盟のようです。）からの寄付が300万円ほどあるのみです（この年も，預金利息，基本財産利息はなかったようです。）。これによると，平成16年度は，当該年度収入約3.1億円のうち，不動産売買代金が約2.6億円で，不動産売買利息が約0.4億円，あとは機関誌の発行等の事業収入と新春賀詞交換会収入があるのみです（この年も，預金利息，基本財産利息はなかったようです。）。

　これによると，平成15年度は，当該年度収入約4億円のうち，不動産売買代金が約3.0億円で，不動産売買利息が約0.04億円で，この年は預金利息，基本財産利息もない上に，機関誌の発行等の事業収入と新春賀詞交換会収入もなかったようです。その代わり，振替金が約1億円計上されているようです。

　5年間の間に合計約13億円にも上る不動産売却益が得られるほど土地持ちの政治資金団体というのもうらやましい限りですが，それぞれの土地について売却するまでの間の賃料収入等が計上されていないのは不思議です。売却するまで更地にしていて放置していた可能性もありますので，「国民を欺いていた」とまで断言するつもりはありませんが，平成19年度になって突然預金利息，基本財産利息等が計上されるなど，会計的には不思議な感じがします。

　さらにいうと，政治資金団体って政治献金の窓口として設けられるものなのに，公明党の政治資金団体である財団法人公明文化協会についてはほぼ政治献金の窓口になっていないわけで，いったい何のための団体なのかなあととても不思議な感じがします。