取調べの全面可視化を推進する政党と反対する政党

　平成２０年６月３日の参議院法務委員会で公明党の木庭健太郎議員は次のように述べていました。

今回、民主党から全面可視化を目指す、目指すというか全面可視化の刑事訴訟法の一部改正案が今回出されたわけでございます。私どもも将来的な全面可視化の方向性ということについては共通するものがあると思っております、あると思っております。ただ現段階で、先ほども御指摘がありましたが、日本の捜査方法の問題、そして今の捜査の現状を考えたときに、直ちに全面可視化ということが果たして本当に我が国の司法の中で正しい判断であろうかどうかということについては、いささか疑問を持っているというのが今の我が党のスタンスでございまして、まず検察、警察もそれぞれ可視化の方向で取組を始めたばかりであり、我々は、これらの施策、可視化だけでなく、その他の適正化で警察、検察が今歩み始めたその施策の十分な検証を行う必要もあると、こういうふうに認識もしておる次第でございまして、まず法務省、警察庁にそれぞれ、様々な問題を抱えた上でどう取調べの適正化を図っていこうとしているのか。概要を簡潔にそれぞれまずお聞きしておきたいと思います。

その一方で、やはり全面可視化については、先ほど自民党の先生からも意見があり、また警察庁も意見を申し述べておりましたが、やはり全面的可視化、すべてを可視化ということになってしまうと、取調べの最中に言及したような被害者のプライバシーという問題について、それが後に公になってプライバシー侵害という問題が起きるのではないかという指摘はいつもなされます。このプライバシー侵害という問題についてどうお考えになっていらっしゃるのかというのがまず一点、確認をしておきたいことであり、もう一つは、やはり可視化という問題、もう映るという問題、これも先ほどから大臣もおっしゃっていましたが、そうなると、やっぱり被疑者が供述をためらってみたり、かえってそのことが、犯罪動機を含めた事実の詳細の解明が不可能になってしまって、可視化によって真実から遠のくというおそれがないのか。事件の真相をきちんとするというのがまさに捜査の基本であり、ある意味では被害者やその遺族に対してこたえられない結果になってしまうのではないかという指摘があるのも事実であって、この二点、プライバシーの侵害という問題、そして全面可視化が真実から遠ざける、この二点について、それぞれ民主党として、法案提出者としてどう考えているか、申し述べていただきたいと思います。

　取調べの全面可視化を義務づける刑事訴訟法改正案を提出し参議院で可決させてしまう民主党と，否認する被疑者を「自白」に転じさせる過程を依然として秘匿させることに協力的な公明党とを比べたときに，検察庁として次の総選挙でどちらに勝利して欲しいかということは見えやすい話です。特に，公明党≒創価学会は，虚偽自白により無実の人が有罪となる危険を甘受してまで「取調べの最中に言及したような被害者のプライバシーという問題」を重視して取り調べの全面可視化には反対するのに，取調べの最中に被疑者等が語ったことが捜査機関により公式又は非公式に公開されて被害者等のプライバシーが侵害されるという問題はさほど重視しないときているわけです。

　今回の小沢一郎氏の秘書の政治資金規正法違反被疑事件のように，自白をとるために無理な取り調べが行われる危険が高いものについては，取調べ状況をテレビカメラで撮影して，インターネット回線を経由して，各単位弁護士会に設けられた然るべき部屋で，弁護人がリアルタイムで取調べ状況をチェックできるようにすべきなのではないかとすら私は思ってしまいます（画質が素晴らしい必要はないので，技術的には，そんなに困難ではないでしょう。）。もちろん，国策捜査を受けたくなければ刑罰法規をアドホック的に拡張適用されて逮捕されないようにせいぜい身ぎれいに生きていくことだなと嘯く人たちからすれば，表には出せないような方法をつかってでもあいつから「自白」をもぎ取ってやろうと思われた時点で自業自得ということになるのかもしれませんが，それはそれでいかがなものかなあという気がします。でも，今回の件で民主党が総選挙で敗北した場合，捜査機関が虚実交えてリークを行うことを可能とする取調べの密室化を公明党は維持し続けるような気がします。