ラーメンといえば

　古い世代の人にとって，「ラーメン」という言葉から発想されるのは多分に「小池さん」だったのですが，これからの労働問題に関心を持つネットワーカーは，同じ「池」でも，「池田さん」を発想するようになるかもしれません。

　池田信夫さんが今度また解雇された通告を受けたときには裁判を提起してこれに抵抗したり、研究者として大学や研究機関へ就職をしたりするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか，あるいは，ご自身が「中高年正社員」である（？）池田さんが現在のポストを若手研究者に譲って自分はおいしいラーメン屋として起業するという話ならどうぞご自由に，としかいいようがないのですが，正社員に対する保護が手厚すぎるので正社員をやめておいしいラーメン屋として起業する人が出てこないのが問題だから解雇規制を撤廃せよみたいな話になると，それは立派に余計なお世話だとしかいいようがないように思ったりします。

　まして，合理的な理由なくして解雇されてもおいしいラーメン屋として起業する道があるからいいではないかといわれてしまうと，「おいしいラーメン屋は一日にしてならず」なので，そう簡単にはいかないんですよといわざるを得ないのですが，新自由主義者の方々って，業種を変更することのコストを過小に見積もる傾向があるので，それが的外れな意見だとは本当に思っていないかもしれません。

【訂正】

　GLOCOMから解雇通告を受けたが、その後裁判を起こした結果、和解により自主的に退社するまでの地位が認められたのだから「解雇された」との事実はないとのクレームを受けています。「解雇通告を受ける」ことを短く「解雇される」と表現することが名誉毀損に値するほどの間違いだとは思わないのですが、より詳細な記述をお望みのようなので、一部表現を訂正しました。

　なお、池田さんのブログでは、「その後、グローコムは所長も副所長も不在のまま解散状態になり、現在に至っている。」との記述がありますが、こちらを見ますと、2008年4月1日現在ということで宮原明さんがGLOCOMの所長として表示されていますし、その後もいろいろな活動をしていてとても解散状態にあるようには見えません。名誉毀損というのは、そういうことを言うのではないでしょうか。

　なお、あくまで一般論ですが、問題社員に解雇通知をしたところ、訴訟を提起され、結局、解雇通知を撤回しその間の給料は支払うものの、自主退社という形でやめてもらえるという和解を引き出せたのであれば、会社側としては御の字ではないかと思わなくはありません。これはこれで、人件費を節約するための解雇とは、会社側の目標が異なりますから。