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24/05/2009

ノーワーキング・リッチの真の味方は誰か。

 池田信夫さんが次のようなことを述べています。

民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら(道州などの)地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを独自に設定すれば、たぶん円の半分ぐらいになり、解雇規制を撤廃して実効賃金を下げれば、中国と競争して工場を誘致できるかもしれない。

 このような政策が実現した場合に,どのような人が得をするのでしょうか。それは,既に相当の金融資産を抱え込んでいる人々でしょう。

 「大幅に賃金水準が低下し,それに伴い物価全体が大幅に下落した」将来の北海道に,円建てまたはドル建ての預金を抱え込んだまま移住してしまえば,これらに人々は,まさに「ノーワーキング・リッチ」な生活を謳歌できるということになります。

 日本全体で解雇規制を撤廃して実効賃金を引き下げたときにやはり得をするのは,既に資産形成が済んだ(一部の)中高年層または彼らの残した資産を相続により形成した新・貴族層だということが言えます。

 そういう意味では,池田さんこそがまさに「ノーワーキング・リッチ」の味方であるということができそうです。

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