控除の廃止と罰金とは同じではない

　池田信夫さんがアゴラでのご自身のエントリーのコメント欄で次のように述べています。

TBで指摘がありましたが、私もこの岡田発言には驚きました。配偶者控除や扶養控除に問題があり、特に所得制限が主婦の労働意欲を阻害していることは事実ですが、それを子供手当とリンクすると、「子供を産まない（あるいは産めない）主婦は罰金を払え」というのと同じです。

　むしろ，この池田さんの発言の方が驚きなのではないでしょうか。配偶者控除が廃止されることによって負担増となるのは主婦ではなくてその夫だということはさておくとしても，特定の控除が受けられなくなることと罰金を科されることとを同視するのは一般的ではありません。それは特定の税控除をいわば「既得権」と捉えることを前提とした考え方であり，日頃の池田さんの御主張とは相容れないのではないかという気もします。更にいえば，民主党案では，子供がいようといまいと配偶者が専業主婦であることでは控除しないこととするというだけで，「子供を産まない（あるいは産めない）主婦」に対してのみ特別な負担を強いるものではありません。