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13/09/2009

小選挙区制での連立政権のメリット・デメリット

 民主・国民・社民の連立政権は来年の参議院選挙までの暫定的なものであるという声が巷では大きいようです。果たしてそうでしょうか。

 比例代表中心の選挙制度であれば,それぞれの政党が独自の政策を訴えて選挙運動を行った後に,選挙結果を踏まえて新たにどことどこで組むのかを協議して調整すれば足ります。ですから,選挙ごとに,「議員数」という必要に応じて連立の枠組みを組み替えることができます。

 しかし,小選挙区中心の選挙制度の下では,複数政党で選挙協力をした方が,選挙協力せずに選挙運動を行うより圧倒的に有利となります。国民新党や社民党の支持者数は民主党の支持者数よりも圧倒的に少ないかもしれないわけですが,小選挙区制というのは,その相対的に少ない支持者が民主党系の小選挙区候補にはいるか否かで,当選者数ががらっと変わっていく可能性があるのです。

 そういう意味では,来年の参議院選挙で民主党が勝利し衆参とも民主党が単独で過半数を占めたとしても,その次の衆議院選挙のことを考えれば,民国社連立政権を継続した方が合理的だということになります。大臣ポスト2つと,いくつかの政策的な妥協など,そのためにはお安いものではないかという気がしてしまいます。特に,国民新党は,基本的に郵政民営化反対のシングルイシュー政党ですからある意味御しやすい政党ですし,社民党への譲歩はほぼ民主党内左派への配慮に繋がりますから,さほどマイナスにはならないですし。

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