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11/09/2009

法務人材などこれっぽっちも欲していないくせに

 「企業法務戦士の雑感」に次のような記述があります。

 

報われない人間が圧倒的多数になった現状を踏まえるならば、“既卒”にならないと試験そのものを受験できないような現在のシステムは直ちに改められるべきで、最終学年の年度の真ん中あたりで受験機会を与えるようなスケジュールにしないと、当の受験者にとっても、喉から手が出るほど法務人材を欲している実務の側にとっても、どちらにとっても不幸なことになってしまうだろう。

 正直な話、「何と白々しい」という気持ちになります。何であれ新司法試験に合格し、司法修習を経て、新規に法曹資格を実際に取得した新人弁護士すら欲してもいない「実務の側」が、新司法試験にすら合格できないような人間を「法務人材」として「喉から手が出るほど」欲しているわけないではないか、としか言いようがありません。「実務の側は法務人材を欲しているから司法試験合格者の大幅増員を求めていたのだ」ということが真っ赤な嘘であることは、新規法曹資格取得者の進路調査で明々白々になっているわけです。

 それに、学部を卒業して法科大学院に入学しなければ司法試験を受験できないという時点で、「退路を断」たなければ司法試験を受けることすらできないシステムにしてしまっているわけですから、「最終学年の年度の真ん中あたりで受験機会を与えるようなスケジュール」に代えたところで、五十歩百歩というより他ありません。本当に、出身階層にかかわらず優秀な「法務人材」を実務の側が欲しているというのであれば、学部の3〜4年生でも司法試験を受験できるようなシステムに転換するように、財界を挙げて政府に要求すべきでしょう。どうせ、22歳を過ぎなければ理解できないような授業なんか法科大学院では行われていないのですから、それで何の問題もないはずです。

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