千葉景子新法務大臣に望むこと

　弁護士出身の千葉景子参議院議員が法務大臣に選ばれました。

　千葉大臣がまず行うべきことは、取調べの全面可視化を中核とする刑事訴訟法の改正作業を行うことでしょう。幸い、冤罪を生む余地を残すことに積極的だった勢力と連立を組む必要がないので、司法取引と交換条件とする必要もなく、録音・録画物の複製物を弁護人に交付しない（見たければ弁護人が自分自身で全部見ろ）などというばかげた付加条件も付けずに済みます。

　次に行うべきことは、実務家の意見を聞くことなく推し進められている債権法の改正論議にブレーキを掛けることです。「こういう場合にどうなるのか」という想定問答の「問」の部分を研究者だけで作って研究者だけで「答」を作っても、だいたいうまくいきません。イレギュラーパターンの多くは判例になってませんから、研究者しかしていない人はイレギュラーパーターンの経験値が足りないのです。

　さらに、保証制度の改正（特に、金融機関等が、主債務者の親族や（主債務者が法人である場合の）役員又は従業員を（連帯）保証人として徴求することの禁止等）や、サービサー制度の改正（債権買取価格の債務者への開示義務の創設や、買取価格を大きく上回る履行請求の制限等）まで行えればなおよしといえます。頭の悪い新自由主義者ほど、ただただ規制を緩和すれば起業が盛んになると思いがちですが、チャレンジをして失敗をした時に陥る不幸を緩和しなければ、規制を緩和しただけでは、危なくて起業など行えません。極めて下位に位置づけられた比例単独候補が選挙公報に「破産手続中」と明記しなかっただけで詐欺だの業務妨害だのと無責任に糾弾される風土の中では難しいかも知れませんが、起業を盛んにするために再起を容易にする必要があるのです。

　次に行うべきことは、法曹養成制度の抜本的な改正です。端的に言えば、旧司法試験制度の復活です（頭が少々悪くても親がお金持ちなら法曹資格を取得できる法科大学院コースが併存されても構いませんが。）。貧しい家庭に生まれたら如何に優秀でも法曹になれない現行制度を改めることは、経済的弱者に優しい社会党マインドを引き継いでいる千葉大臣と親和性が高いはずです。