研究者の給与が世間並みで、どんな困ることが？

　前回のエントリーに対し、「前提に疑問」さんという方（どこまでが氏で、どこからが名なのでしょうか、）方から、次のようなコメントを頂きました。

補助金が全部教員の給料に消えているという前提からしておかしいでしょう。平均年収の数値も随分高いように思えます。また、国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。そうでなくても企業から大学に転職した人はおおむね年収がボーナス分がまるまる減るというのが相場のようですから。

　補助金が削減された分、教員の給与を削減すれば、そのほかの部分には影響を生じないのだから、そういう意味では、「補助金が全部教員の給料に消えている」と見ることも可能でしょう。

　また、「国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。」との点については、どんなまずいことが生ずるのか具体的にいっていただかないと理解不可能です。「世間並みの給与しかもらえないのであれば、教員などやめて、チェーンのラーメン屋を起業してやるぜ」みたいな研究者ってほとんどいないのではないかと思うのです。研究と教育を生業としつつ、世間並みの給料がもらえる（しかも印税収入や講演収入等の副収入を得ることも可能）ということであれば、なお、研究者になろうというインセンティブはいささかも損なわれないのではないかと思われます。

　そして、研究者たちが司法改革関連でさんざん「弁護士が食えなくなろうと知ったことではない」と繰り返してきたように「研究者が食えなくなろうと知ったことではない」とまで言っているわけではないのです。補助金がなくとも世間並みの給与をもらえているのに、さらに教員一人あたり年間約３５０万円も公金を費やして優雅な生活を保障してあげる必要はないと言っているに過ぎないのです。

　なにせ、私はまだ八田達夫先生のミクロ経済学を読んでいませんので。