検察からのリークがあるかをもっともよく分かっている新聞社がこの点について沈黙していることについて

　朝日新聞の報道によれば、

　鳩山内閣は２６日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件をめぐり、「（報道機関への）情報漏洩（ろうえい）があったとは考えていない」「（検察当局が）捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」とする答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

とのことです。

　このことからは、逮捕された後の石川議員の言動に関する情報は、弁護人が述べたことが分かっているもの以外は、報道機関による想像の産物だということが言えそうです。報道機関も、上記閣議決定に対して異議を述べていないことからすると、これまで、「見てきたような嘘を付」いてきたことを自認しているとみて良いでしょう。

　以前私が担当していた事件でも、全国紙系の週刊誌が全くのでっち上げ証言をもとに特定の事業者を糾弾する記事を書いていたことがありますので、そういうことが全くあり得ないわけではありません。

　ただ、実際には検察官からリークを受けて記者が書いた記事を掲載した新聞社は、検察から報道機関への情報漏洩はなかったとする閣議決定の内容が事実と反していることを今明らかにしないと、その記事が検察からのリークに基づいて作成されたことが後に明らかになった場合、その新聞社は読者を平然と騙す会社であると認識されることは必定です。

　「赤信号、みんなで渡れば」的に気楽にお考えなのだとは思いますが、新聞社ギルド自体が崩壊しかねない昨今、新聞自体の信頼性を失わせる行動をとって大丈夫なのだろうかと人ごとながら思ってしまいます。