経済学における死荷重

　経済学における死荷重（deadweight loss）とは、Wikipediaによれば、

a loss of economic efficiency that can occur when equilibrium for a good or service is not Pareto optimal
（筆者訳：商品またはサービスの均衡がパレート最適でないときに起こりうる経済の効率性の喪失）

をいいます。

　Wikipediaによれば、死荷重の発生原因は、独占による価格付け、課税や補助金、上限価格または下限価格の設定等により起こるものとされています。そういう意味では、現実の市場において提供される商品やサービスの殆どについて、多かれ少なかれ死荷重が生ずるということになろうと思います。

　そして、このような死荷重の定義からは、特定の職業なり資格なり免許制度なりそれ自身が「死荷重」にあたるということはありませんし、ましてそれが死荷重にあたるから不要であるというような結論を導くことができるものでもありません。

　また、上記のような死荷重の発生原因となる様々な諸制度は、死荷重の発生原因となるが故に廃止されるべきであるとか、ないに越したことはないなどと、単純に断言できるものでないことも明らかです。我々の社会においては、経済の効率性を多かれ少なかれ犠牲にしても実現しなければいけない価値があるからです。

　ところで、池田信夫さんは、

弁護士は、経済学では「死荷重」。存在しないに越したことのない職業です。本人訴訟が可能なのに、弁護士に職業免許があるのはおかしい。

とつぶやいておられました。岡部光明教授、青木昌彦教授、曽根泰教教授、國領二郎教授はそれぞれこういう人に博士号を授けたのだなあとそっと記憶しておくことに致します。