具体論こそ、大変だ。

　池田信夫さんが次のように述べています。

藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。

弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。

　NHKから研究所→大学というコースを辿っている池田さんにはたぶんご理解いただけないのだと思うのですが、個別の事例を適切に対処していかなければならない部門（この点において、医師と弁護士は共通します。）においては、例外的事態ないし未知の事態に迅速に対応することが時折求められるのであり、そのためには本質を理解していなければならないのです。だから、臨床医は開発された技術を使って診察・治療を行うのが通常であるにしても、相当に高い能力が必要となります。「マニュアルに書いてあることはできるが、マニュアルに書いていない事態が発生したらお手上げ」というレベルの人材では駄目なのです。

　弁護士も同じです。もちろん、多くの事案は定型的に処理できるものですが、定型的に処理できない事案というのも時折発生します。そのような場合に適切な対処をするためには、法の本質を理解している必要があります。わからないことは確信が持てるまで結論を先延ばしにできる研究者と異なり、わからないことでも、とりあえず答えを出して進んでいかなければならない医師と弁護士は、膨大な知識とそこから未知の問題への答えを咄嗟に導く洞察力と判断能力を十分に持たない人が就任するのはある種の社会的害悪であるとさえいうことができます。

　なお、「法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計」として、「弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進める」というのは、概ね下策と言ってよいでしょう。

　「法的な紛争解決を円滑に進め」るためには紛争の当事者全員が紛争の解決に向けて無駄なく行動するのがベストであり、そのためには当事者双方に熟練した弁護士が代理人として就任するのが得策です。多くの弁護士は、相手方に弁護士がつくとホッとするし、相手方についた弁護士の能力が低いと却って残念な気分になります。少し込み入った紛争になると、弁護士をつけずに本人訴訟で頑張ろうとする当事者に対して、裁判官が、弁護士を代理人につけるように強く勧告することすらあります。それは、相手方の処理能力が低いと、自分たちだけがどんなに頑張っても、紛争の解決が円滑に進んでいかないからです。

　だから、弁護士資格を有していない者を代理人として選任する余地を与える池田さんの提案は、却って法務コストを増大させる危険を十分に孕んでいるということになります。

　「司法の民営化」にいたっては何をかいわんやと言ったところでしょうか。ADR法制定以来たくさんのADRが作られましたが、ドメイン関係紛争以外のADRは成功しているとは言い難いのが実情です。国内法が明確で、かつ裁判官に対する信頼が高く、裁判制度の利用コストが比較的低廉な国では、裁判による紛争解決で事足りるので、あえてADR制度を利用する必要がないのです。