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26/03/2010

再チャレンジの機会はそれなりにある。

 ダイヤモンド社の論説委員である辻広雅文さんが次のように書いています。

 大企業における“長期雇用保障”とは、その地位が保全されていて容易には解雇されないということである。つまり、新卒でいったん就職してしまえば定年または定年近くまでの数十年間、失職することなく安泰ということである。

 これをひっくり返して考えれば、新卒で就職できなければ、その後に大企業に職を得ることは極めて難しいということになる。なぜか。もはや、高度成長期はとうに過ぎた。低成長時代にいずれの企業も雇用を大幅に拡大することなどありえない。だとすれば、新卒で――もちろん中途採用の機会もあるだろうが――就職した人々の雇用が定年まで保全されていることが、外部者にとっては堅固な障壁になってしまうからだ。つまり、ひとたび非正社員や中小企業勤めで社会人をスタートした人は、再チャレンジの機会がほぼ訪れない。

 もはや経済学者と見間違うばかりのずさんな論理です。

 まず、「容易に解雇されない」からといってその会社に居続けるとは限らないのです。平時においても、故郷に帰ったり、独立したり、より条件の良い会社に転職したり、ということで、相当数の正社員が会社を退職します。また、経営状態が悪化した際には、希望退職を募ったり、あるいはそれでも足りずに整理解雇に踏み切ったりします。

 それ故、大企業においても、必要に応じて中途採用をして必要な人員を補充します。そうなると、特に中小企業勤めで社会人をスタートした人にとってはキャリアアップのチャンスです。中途採用枠においては、0から研修を行う気が企業にないので、必要とする職種、必要とするセクションでの業務経験がある人材を優先的に採用しようとする経験が高く、その場合前職の企業規模はさほど注目されないからです。

 また、日本の経済を総体としてみれば低成長時代に入っているとはいえ、個々的には成長著しい企業というのは少なからずあります。そこでは当然のことながら成長に応じた人材が必要となりますし、そこで必要とされている人材は0から研修を行う必要がない経験者です。

 まあ、こんなことは辻広さんは重々承知していると思うのです。何たって出版社は、経験者の中途採用が普通に行われている業界なのですから。他の業界と同じく、解雇規制の適用は受けているわけですけど。

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Commentaires

これは別の見方(裏読み)もありかな?

この30年間ぐらいで考えると、いわゆるIT化と経済成長が合成されて、日本では大企業の中でも新規部門で、大成功した社員とか、ベンチャーで成功した人といった例が多く出たのだと思います。

少なくとも、現時点ではこれらの「前提条件」はないわけで、そうなると「既存路線にしがみつく」のが正しいとなります。

それが大企業の例と言うことかと思うのです。

もちろん、外的な要因として「再チャレンジせざるを得ない」状況などは今後もなくなりませんが、マスとして見ると、やはり以前よりはチャンスは減るでしょう。

まあ、これを組織維持だけのためにエネルギーを使っていて、社会に何かを提供するべき企業のやることではない、という非難はするべきでありますが、だからと言って若い人たちの道が険しいことが変わるものでもないですね。

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