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avril 2010

28/04/2010

純粋法学者型ツイッタラー

 法学系専業研究者(政治学系を含まない。)のツイッタラーって、このくらいかも(敬称略)。まあ、純粋弁護士や、弁護士・教員兼任というのがかなり多いので、経済学系に引けをとるわけでもないとは思うのですが。




















































































町村泰貴 北海道大学大学院法学研究科教授 民事訴訟法 matimura
関堂幸輔 大阪工業大学知的財産学部講師 知的財産権法 sekikos
島並良 神戸大学大学院法学研究科教授 知的財産権法 shimanamiryo
一戸信哉 敬和学園大学人文学部国際文化学科准教授 サイバー法 shinyai
鈴木正朝 新潟大学法科大学院教授 情報法 suzukimasatomo
白田秀彰 法政大学社会学部准教授 知的財産権法 RodinaTP
玉井克哉 京大学先端科学技術研究センター知的財産権大部門教授 知的財産権法 tamai1961
塩沢一洋 成蹊学法学部教授 民法・著作権法・知的財産法 shiology
大杉謙一 中央大学法科大学院教授 商法 osugi1967
榊素寛 神戸大学大学院法学研究科准教授 保険法 motohirosakaki
白石忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授 経済法 stjp6
大村芳昭 中央学院大学法学部教授 国際家族法 yotchan0927
吉永一行 京都産業大学法学部准教授 民法 WingedGuan

27/04/2010

zakincoさんの偽物

 私のエントリーによくはてブコメントをしてくださるブコメンターの中に「zakinco」さんという方がいるのですが、前回のエントリーに対するはてブコメントを見てみると、私を中傷するために、わざわざ冒頭の「z」を大文字に代えただけのハンドルを使用する方がおられるようです。Zakinco

 私を批判するなとはいいませんが(中傷するなとはいいます。)、他の方のネット上での評価を引き下げかねないようなまねをしてそれを行うのは卑怯にも程があるのではないかと思ってしまいました。

26/04/2010

自治体職員の目は節穴ではないし孤児院は託児所ではない。

 前回のエントリーは大きな反響を読んだようです。

 批判的なはてブコメントを見ていてひとつ感じたのは、地方自治体の職員は、この種の問題について、必要とされた書類を全て添付した申請書を提出されたら機械的に支給を決めるというほど甘い存在ではないという常識が共有されていないということです。提出書類というのは、申請者が支給対象に該当するのかを自治体職員が審査する手がかりに過ぎないのです。特に、自治体も財政負担の一部を分担しなければならない場合は特にそうです。

 トラックバックをいただいたエントリーのうち、「じゃがめブログ」のものには、

はい、というわけで、修道院が監護者になる、ということは日本の法律上、ないでしょう。なんせ、修道院はタイにありますから。日本国内に住所を持っている、っておかしいでしょ、っていう話。修道院の管理者が日本在住とかなら話は別かも知れませんが。

の記載があります。

 しかし、日本の子ども手当法は、世界中の子どもについてその監護者が少なくとも一人は日本国内にいるはずであるという現実的でない前提を基礎に置くものではありません。タイに在住する子どもの監護者がタイにある修道院であるということは十分想定の範囲内です(そして、その場合子ども手当の支給をしないことがはっきり定められています。)。

 また、

もっと言うと、修道院ですから、どなたからかの施しもあるでしょう。『生活維持のための資金は、必ずしも養育者本人の資産又は所得である必要はない。すなわち、その者が他から仕送りを受け、あるいは生活保護を受けている場合でも差し支えない。』ということなので、何者かの寄付によって生活が維持されている場合においては受給者はお金を払わなくてもいい、と読めます。

とも記載されているのですが、子どもの生活費は何者からかの修道院への寄付によってまかなわれている場合、子どもを修道院に預けっぱなしの親がその子どもの生計を維持しているという話にも、その子どもと生計を同じくしているという話にもなりそうにありません。だから、上記のような読み方はありえないといえるでしょう。

 では、子供の生活費相当を修道院に支払えばいいのか、ということになると、修道院の孤児院って、24時間365日子どもの面倒を見てくれる有料の託児所とは違うので、生活費が払えるくらいであれば子どもを引きとって自分で養育せよってことになるのではないかと思われてなりません。

 そしてその場合、子ども手当が平成23年度以降支給されないことになっても、その子どもたちが一定の年齢に到達するまで、扶養義務が継続するのです。いやまあ、リスクが高いったらありゃしません。

25/04/2010

養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。

 ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。

 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。

 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第4条第1項は次のように定めています。

第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。

 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの


 すなわち、子ども手当の支給を受けるためには、日本国内に住所を有しかつ「子ども」を有するだけでは足りず、さらにその「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じく」していることが必要となります。従って、外国に居住する子どもと養子縁組を結んだというだけでは、子ども手当の受給要件を満たしません。

 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の都道府県知事あての平成22年3月31日付の「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行について」と題する文書によれば、ここでいう「監護」とは「子供の生活について通常必要とされる監督、監護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められること」をいうとされています。同様に、ここでいう「生計を同じく」するとは、「子どもと養育者との間に生活の一体性があること」をいうとされており、必ずしも同居を必要としていないものの、「勤務、就学、療養等の事情により、別居し、日常の起居を共にしていないが、別居の事由が消滅したときは、再び起居を共にすると認められ、かつ、子どもと養育者との間で生活費、学資金、療養費等の送金が継続的に行われている場合」がこれに当たるとされています。

 そして、厚生労働省は、これを受けて「『平成 22 年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係 る事務の取扱いについて」のポイント』というガイドラインを作成し、


  1. 監護については、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていることとし、これをパスポートにより確認すること

  2. 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていることを銀行の送金通知等により確認すること

  3. 勤務等の別居の事由が消滅したときは再び起居を共にすることが必要であるという取扱いを徹底し、来日前は親と子どもが同居していたことを居住 証明書等により確認すること

などとしています。

 従って、50代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明しても、上記ガイドラインを満たさないことは明らか(来日前は親と子どもが同居していたことを居住 証明書等により確認することまでは無理。)ですから、子ども手当の受給申請がはねられるのは当然のことです。

 毎日新聞によれば、この男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえていたとのことです。しかし、仮に面会くらいはしていようとも、修道院がこれらの子どもを孤児としていまだ引き受けている以上、子どもを「監護」しているのは修道院なのでしょう。また、「生計を同じく」していると認められるには、わずかでも送金しておけば足りるというものでもなく、社会通念上「生計を同じく」していると認められるだけの送金を「養子」に対し行っていたのでは元が取れなくなるように思われます。

20/04/2010

日本の100不思議の一つ

 然るべき社会低地位についている人が人種差別、民族差別と受け取られる発言をすると、その国の国際的評価は落ちることはあっても、上がることはない。

 故に私は、日本が好きで、絶えず日本の国益を重視していると自称する人々が、人種差別、民族差別と受け取られる発言をする政治家を率先して糾弾するどころか、むしろ喝采を浴びせていることが不思議でなりません。

16/04/2010

なぜ、予備試験で数学力を問うの?

 司法試験の予備試験のサンプル問題が法務省のウェブサイトで公表されています。

 でもわからないのは、法科大学院には一般教養科目なんてないのに、法科大学院に通う資力のない人に司法試験の受験の機会を与える予備試験には何で一般教養科目があるのかということです。予備試験に通るために、英語やら数学やら物理やら歴史やらをもう一度勉強しなければならないということになると、法律の勉強だけしていればいい法科大学院卒業生より、司法試験の受験にあたって不利になることが予想されます。

 法科大学院に通う資力のない人にそんなに意地悪しないで、法科大学院を失業しようがしまいが、司法試験を受験できるようにすればいいではないか思います。本当に法科大学院で高度の法学教育がなされているのであれば、法科大学院を卒業して司法試験に合格した新人弁護士を採用した法律事務所または企業の方が、法科大学院を卒業せずに司法試験に合格した新人弁護士を採用した法律事務所または企業より競争上優位に立つことになるはずだから、それこそ競争に委ねればいいのではないかという気がします。

06/04/2010

理髪店の料金

 池田さんの「床屋の値下げとグローバル化の関係」というエントリーについて、そのコメント欄を見ても当然なされるべき批判がなされていないのが気になります(単に、認証してもらえないだけかもしれませんが。)。

 うちの近所の床屋の料金は4000円(理髪組合の協定料金)だったが、最近(たぶん代替わりで)改装して1200円になったというけれども、たかだが1件の床屋の価格改定を全体的な傾向のように語るのっておかしくない?という批判は当然なされるべきかと存じます。床屋の料金の全体的な傾向はこちらを見ていただくとして、まあ、1999年がピークだとすると、グローバル化って関係なくないですかという気になってしまいます。

 ちなみに、堀切5丁目の商和会通りにある理髪店は、QBなんか出てくるずっと前から、洗髪付きで1500円を切っていたはずですけどね。

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