« août 2010 | Accueil | octobre 2010 »

septembre 2010

24/09/2010

逮捕歴のある政治家

 今や話題沸騰の小倉あさ子弁護士が次のように述べています。

法律違反の過去があるおばちゃんを国家公安委員会委員長にしてはいけないでしょう共産党もびっくりです。

 おそらく名誉毀損罪や侮辱罪等の法律を現在進行形で犯しつつ国会議員を目指している弁護士もいるようなので何とも言い難いお話なのですが、とりあえず、逮捕または受刑経験のある政治家がどのような地位にまで上り詰めたのか、実例を見てみましょう(なお、とりあえずWikipedia日本語版に則っています)。


  1. ネルソン・マンデラ  ウムコント・ウェ・シズウェ(民族の槍)という軍事組織を作り、それらの活動で逮捕され、国家反逆罪で終身刑。その後、南ア初の黒人大統領。ノーベル平和賞受賞。

  2. 金大中 光州事件の首謀者として、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反の罪に問われ、死刑判決(後に終身刑に減刑)。その後、韓国大統領。ノーベル平和賞受賞。

  3. ロベール・シューマン  ナチスの統治に対する抵抗運動で逮捕。後に、フランス国首相。欧州連合創立者の一人とされる。

  4. ヨシュカ・フィッシャー 左翼過激派団体「革命闘争」のメンバーとして、火炎瓶も用いた警官隊との衝突に参加。活動家ウルリケ・マインホフの死に抗議するデモに際して警官2名が火炎瓶で重傷を負った事件との関連で逮捕される。後に、西ドイツの外相兼副首相


 日本でも、逮捕歴・検挙歴のある首相経験者がいるという噂はありますが、政治闘争の結果、というようなものではないようです。

12/09/2010

現行制度で日本の法曹資格を取得後さらに仕事で使える程度に中国法の勉強をする資力のある人がどれだけいるのだろうか。

 藤本先生が、次のように述べておられます。

 いつも言いますが、隣国中国では、昨年およそ10万人が司法試験に合格しています。司法の質ばかりを問題にする方は「小さい司法」をイメージし過ぎです。司法には、色々と活躍の場があるのです。

 その色々な「活躍の場」とやらを、是非とも、各単位会にお知らせください。どこの単位会も、自会で実務修習を引き受けた修習生の引取先を探すのに、この数年苦慮しているはずです。

中国でこれだけ多数の人が合格していれば、日本の司法は浸食されないでしょうか。例えば企業が、日本語も堪能で京大の修士をとっている中国司法試験合格者と、京大の法務博士だが、日本の司法試験に合格していない日本人と、どちらを採用するでしょうか。いや、後者でしょうと言うかもしれない。しかし、多くの日本企業が、日本・中国両法の法律を分かっている人を採りたがっている。日本の弁護士が供給されないなら、日本法が分かる中国の律師を採用することは、十分あり得るのです。

 日本法がメインの仕事なら日本の司法試験に合格をしていない中国の律師を採用することはないように思うのですが、「京大で修士をとっている」ってそんな大したことなのか、関東人には全くピントこなかったりします。

 それはともかくとして、既修者コースですら、日本の法曹資格を取るまでに多額の出費と長い年月をかけることを余儀なくする現行制度において、日本の法曹資格取得後中国法の勉強を本格的に行なおう(中国の大学に留学することを含めて)という人材がどれだけ存在すると見ているのでしょうか。日本法と中国法の両方に堪能な日本人弁護士を相当数供給しようと思ったら、費用と時間が余分にかかる法科大学院制度って最低の制度だし、修習期間中の給費制の廃止って、さらに最低ぶりに追い打ちをかけるものだという感覚って、持ちあわせていただけないものでしょうか。

05/09/2010

「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家

 諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。

来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。

 これを素直に読むと、この女性候補が(左派であるにもかかわらず)「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。

 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう?女性候補は優勢ではないのですか?」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発言、文章をみているとそう取れますが、そうではない根拠があれば逆に教えてください。」と返されました。

 で、Lula大統領が隣国との協調政策を取っていることは著名であり、「隣国大嫌い」であることをうかがわせるような発言、文章は残していないので(サッカーに関することを除く。サッカーでのライバル視=国として大嫌い、ではない。)「つまり、ろくな根拠もなしに、他国の有力大統領候補を、隣国大嫌いと罵ったわけですね」と返したところ、「あなたの根拠は何もない訳ですね。そもそもあなたの発言であなたの知識、理解のなさがよくわかります。ブラジル人は皆隣国大嫌いですよ。ご存じないようですが 」との根拠なき断定がなされました。

 しかし、ある国の国民が「皆」特定の国を嫌っているなんてことは、少なくとも思想良心の自由や表現の自由がある程度保障されている国では、まあないわけです。まして、ブラジル左派政権は、南米の経済統合を推し進めようという立場なんですから、「隣国大嫌い」ってわけでもないんだろうなあということは、普通に想像がつきそうなものです(親米軍事独裁政権時代とは違うのですよ。)。

 そのあとは、「だから、、、嫌いなんですよ。いい悪いではなくて事実。 」「事実を申し上げているだけなので仕方ありません。政治は現実なのです。 それからはねっ返りが叫ぶのではなく、普通の人がそう叫ぶのが事実です。知っている人ならわかる事ですが」との根拠のないつぶやきばかりが続きます。

 いや、「普通の人がそう叫ぶ」のが事実であっても、「労働党左派」に属するロウセフ候補が「隣国大嫌い」であることの根拠には全然なりませんから。

 最後は、

私に反論するなら彼女から直接話を聞き、そうではないと言う根拠をお示しになってください。基本的な知識もなく、人に言いがかりをつける人が教壇に立つことの方が私には恐怖です。

との捨て台詞を吐く体たらく。

 自民党の右派系の政治家である諸井議員にとっては政治家が「隣国大嫌い」であることは無問題なのかもしれないけど、インテリ系左派(ロウセフ候補は、自国の軍事独裁政権と激しく闘いつつも、博士号までとったインテリ)にとっては、「あいつは隣国大嫌いなんだぜ」なんて断定は、「あいつ馬鹿なんだぜ」と言われているくらい屈辱的なことです。だのに、ろくな根拠もなく、「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。」と公言しておきながら、その根拠を尋ねられるとしまいには、「私に反論するなら彼女から直接話を聞き、そうではないと言う根拠をお示しになってください。」だなんて、まあいい加減にもほどがあるといった感じです。

 まあ、ロウセフ候補は、博士号持ちだから英語は使えると思うし、Twitterアカウントもお持ちだから、お聞きすることは可能なんだけど、「日本の政治家が、あなたのことを『隣国大嫌い』と吹聴しているが、本当か?」と尋ねて、のちのち外交問題に発展しなければいいのですが。

« août 2010 | Accueil | octobre 2010 »

octobre 2017
dim. lun. mar. mer. jeu. ven. sam.
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31