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février 2011

21/02/2011

会計士浪人増加の効果

 朝日新聞が、

昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約4割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。

報じています。

 これに対して、落合先生は、

資格試験である以上、一定のレベルを満たし資格付与に適していると判断されれば合格させるのが筋でもあると思います。就職できない人が多いから、だから合格者を減らす、というのは、本末転倒と言うしかないでしょう。

コメントされています。

 ただ、必要なレベルに到達するのに時間と費用がかかる職種に関して、そのレベルに到達してもそれで生活できる確率が低いということになると、新規参入者が減少する又はそのレベルが下がるというデメリットが生じます。実際、第2氷河期とはいえ上位校なら就職率6割ってことはありませんから、公認会計士試験に向けて勉強することは、むしろ、無職となるリスクを高めることになってしまうのです。

 経済学者は、自分が望む結論に合わせて「合理的に考えて行動する人」とそうでない人を恣意的に切り分ける傾向がありますので、学生時代に相当の勉強をして特定の資格を取得することが却って無職となる確率を高め生涯収入を低下させることになっても、その資格を取得しようとする学生の割合は減少しないし、質も低下しないという仮定の下で、競争こそが質を高めるのだという単純な考えを押しつけてくるのだと思うのですが、学生も適切な情報が与えられれば合理的に考えて無駄な勉強はしなくなると考えると、むしろ、過剰な合格者数の増加により資格を取得した際のリスクを高めることが人材の質の低下、ひいてはサービスの低下に繋がるということは、考えておくべきだと思うのです。

 まあ、難しすぎるのかも知れませんね。

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