TPP参加問題

　TPP交渉に日本政府として参加するか否かを巡り、激しい対立があるようです。

　ただ、交渉に参加したら不当な条項を丸呑みにしなければならない前提っておかしいと思っています。既に条項が固まって、既に批准国が一定の限度を超えて発行している条約に後から参加し批准する場合ですら、国内法に抵触する条項等について留保することが通常可能です。まして、未だ条項が固まっていないTPPについて、日本が交渉に参加したら即、ありとあらゆる日本の不利な条項を丸呑みしなければならないという自体にはなり得ないと思われるからです。

　特に、おおむね民主主義国では、条約締結に向けた交渉に参加するには議会の承認はいらないが、条約を批准するには議会の承認を要することとされているため、交渉には参加したが、全条項丸呑みでは議会を通らないということは想定の範囲内なので、「交渉に参加したが最後、丸呑みするしかない」という仕組みになっているとは思われません。

　さらにいえば、TPP参加国として想定されている国々のうち日本は経済規模がアメリカに次ぐ大国であり、日本の参加不参加がその成功の鍵を握っているので、「そのような条項は承認できない」ときっぱりと主張をすればそれ以上ごり押しをすることも難しいのではないかと思います。

　むしろ、問題は、自分たちの利益を図るために外圧を利用してきた人々が、TPPを利用して、自分たちに有利な仕組みをTPPに盛り込ませようとすることなのではないかと思います。

　そのようなことをさせないためには、「交渉に参加するな」ということにエネルギーを浪費するのではなく、それぞれの領域について、政府に対し、情報の公開と、どのようなルール作りを提唱するのかについて、市民参加型で協議をする場の設置を設けるように要求した上で、知恵を出し合うことにエネルギーを使った方がいいのではないかと思います。

　特に、利害対立が国家間ではなく、国内のポジション間で鋭く対立する問題（知的財産問題などは典型的です。）については、米国等の市民団体とも連携しうるのではないかと思われます。