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janvier 2012

19/01/2012

明治大学「法・情報・社会」シラバス2012

 明治大学法学部で担当している「法・情報・社会」の授業のシラバスを作成し、事務局に送付しました。こんな感じです。

「法・情報・社会 A」



  1. 情報の法的な位置づけ

  2. 情報の収集と法(1)─「情報」の入手に関する法規制

  3. 情報の収集と法(2)─「情報」の記録に関する法規制

  4. 情報の収集と法(3)─「情報」の収集のための諸権利

  5. 情報の加工と法(1)─ 二次的創作に関する法規制

  6. 情報の加工と法(2)─「ニセモノ」に関する法規制

  7. 情報の提供・伝達と法(1)─ 媒体の流通に関する法規制

  8. 情報の提供・伝達と法(2)─ ネットでの情報発信に関する法規制

  9. 情報の提供・伝達と法(3)─ ネットでの情報媒介に関する法規制

  10. 情報の提供・伝達と法(4)─ 情報のSHIFTに関する法規制

  11. 情報の提供・伝達と法(5)─ 情報流通の自由化と法

  12. 情報の提供・伝達と法(6)─ 広告に関する法規制

  13. 情報の保管と法

  14. 情報の利用と法

  15. 情報に関する最新判例


「法・情報・社会 B」



  1. IT社会の発展史

  2. フェアユース

  3. 利用規約

  4. 掲示板・ブログ・Twitter・Facebook

  5. ネット上での誹謗中傷対策

  6. クラウドサービス

  7. 大学と情報法

  8. プロミュージシャンが知っておくべき法律と契約

  9. コミケ

  10. ヴォーカロイド

  11. フリーソフトウェア

  12. 政治と選挙と情報法

  13. IT法に関する立法請願活動

  14. IT犯罪

  15. 青少年保護と情報規制


明治大学「法・情報・社会」シラバス2012

 明治大学法学部で担当している「法・情報・社会」の授業のシラバスを作成し、事務局に送付しました。こんな感じです。

「法・情報・社会 A」



  1. 情報の法的な位置づけ

  2. 情報の収集と法(1)─「情報」の入手に関する法規制

  3. 情報の収集と法(2)─「情報」の記録に関する法規制

  4. 情報の収集と法(3)─「情報」の収集のための諸権利

  5. 情報の加工と法(1)─ 二次的創作に関する法規制

  6. 情報の加工と法(2)─「ニセモノ」に関する法規制

  7. 情報の提供・伝達と法(1)─ 媒体の流通に関する法規制

  8. 情報の提供・伝達と法(2)─ ネットでの情報発信に関する法規制

  9. 情報の提供・伝達と法(3)─ ネットでの情報媒介に関する法規制

  10. 情報の提供・伝達と法(4)─ 情報のSHIFTに関する法規制

  11. 情報の提供・伝達と法(5)─ 情報流通の自由化と法

  12. 情報の提供・伝達と法(6)─ 広告に関する法規制

  13. 情報の保管と法

  14. 情報の利用と法

  15. 情報に関する最新判例


「法・情報・社会 B」



  1. IT社会の発展史

  2. フェアユース

  3. 利用規約

  4. 掲示板・ブログ・Twitter・Facebook

  5. ネット上での誹謗中傷対策

  6. クラウドサービス

  7. 大学と情報法

  8. プロミュージシャンが知っておくべき法律と契約

  9. コミケ

  10. ヴォーカロイド

  11. フリーソフトウェア

  12. 政治と選挙と情報法

  13. IT法に関する立法請願活動

  14. IT犯罪

  15. 青少年保護と情報規制


11/01/2012

社会権としての「ネットにアクセスする権利」

 「ネットにアクセスする権利」って、最近、スリー・ストライク法との関係で語られることが多いようです。そこでは、「アクセス権」の自由権としての側面が注目されています。

 ただ、今後、様々な公的または民間のサービスがネットによって提供されるようになると、経済的な理由等によりネットにアクセスできないことの不利益はどんどん大きくなっていくことが予想されます。そこでは、ネットに適宜アクセスできないことにより貧困を脱出する機会が失われるという悪循環すら生ずる可能性があります。

 そのような社会においては、「ネットにアクセスする権利」の社会権的な側面が重視されることになるのではないかという気がしてなりません。そこでは、例えば、失業者や低所得者に、型落ちのスマートフォンを国や地方公共団体が貸し出し、環境が改善されるまで、定額の通信料を負担するということだって考えられます。「そんな金がどこにあるのだ」という批判はあり得るところですが、失業者の失業期間がそれで短縮されるのであれば、財政的にもそんなに悪い話ではありません。

 また、ホームレスになっても、それらの機器に充電することができるような仕組み作りをすることだって考えられます(充電に要する電気代自体は大したことはないので、要は、彼らを受け入れる環境を公的な機関または公的機関から委託を受けた民間企業に作ることが焦点となります。)。本来ならば、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定する憲法を有するわが国では、ホームレスとなった国民が、屋根の下で、最低限必要な暖房設備と電源供給設備を備えた環境で夜露を凌ぐ場を公的機関が提供する義務があるのではないかとも思うのですが、そこに至るまでの次善策として、彼らが再出発する上での足かせとなる「ネットからの隔離」を回避する仕組みを早急に作る必要があるのではないかと思うのです。

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