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mars 2012

09/03/2012

「グーグル株式会社に何を要請しても無駄」という現状から改めよう

 総務省によれば


総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。

とのことです。

 しかし、Googleは、Google Inc.とグーグル株式会社は別法人であって、グーグル株式会社は何ら個人情報を保有していないとの建前を貫くのではないかという気がします。せいぜい、Google Inc.に転送してくれるくらいでしょう。名誉毀損情報等の送信防止措置をグーグル株式会社に求めた場合に、そういう態度をとりますから。

 実のところ、根源的な問題は、インターネットを通じて提供されるサービスの中には、国外の事業者が直接国内の利用者にサービスを提供するところが増えてきているのに、そのような国外の事業者から国内の利用者を守る法的な仕組みをきちんと作っていないところにあります。

 こちらも建前論でいえば、会社法817条1項は、「外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。」と定めており、同2項において「外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」と定めているわけですから、日本国内の事業者と反復継続的に広告契約を結び、日本国内のたくさんの利用者と会員契約を結んでいるGoogle Inc が「日本における代表者」を置いていないこと自体がおかしいのです。したがって、総務省としては、Google Inc.に対して、「日本における代表者」を定めるように求めるところから始めるべきなのです。そして、Google Inc.ですらこの要請に応じないようであれば、もっと強制力を持たせるような法改正をする必要があります。

 その上で、日本国内に在住する日本国民の個人情報を取り扱う外国企業(通常は、日本国内に在住する日本国民と継続的にサービス提供をしています。)に対しても、日本の個人情報保護法が適用されるような法改正を行うことが必要なのだろうと思います。個人情報保護法に限らず、一般に、国の法令の効力はその領域以外には及ばないとされているとしても、立法である程度の拡大はできるわけで(刑法の国外犯の規定を参照)、違反した企業に現実にどの程度の制裁を加えられるかはともかくとして、日本国内に在住する日本国民の個人情報を取り扱う外国企業に対しても、日本国民の個人情報の保護を義務づける法律を立法することに何の躊躇もいらないのではないかと思うのです。

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