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octobre 2013

27/10/2013

谷垣大臣がかわいそう。

 法務省が政府提出法案として成立させようとしている、民法900条4号ただし書を削除する旨の法律案については、水間政憲さんというジャーナリストも反対されているようです。

 水間さんは次のように述べます。

まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。

仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。

 しかし、法定相続人が配偶者と非嫡出子1人のみの場合、民法900条4号ただし書を前提としても、法定相続分は配偶者が2分の1、非嫡出子が2分の1であって、結論は変わりません。同ただし書は、子が複数人いる場合の、子の相続分を具体的に分けるときの取り分比率に関する規定だからです。

 また、水間さんは、次のように述べます。

そもそも今回の非嫡出子の財産均等法案は、1970年代に土井たか子達が提出した「国籍法改悪法案」とリンクしている「国体解体4法案」の1つで、現在裁判になっている「戸籍差別撤廃」と、水面下で繋がっている三位一体法案なのです。

 谷垣法務大臣がかわいそうです。

 法務省はこれまで(民主・社民・国民連立政権下ですら)民法900条4号ただし書の廃止政策を推し進めてきませんでしたし、戸籍の記載内容から「長男」「長女」等の記載を廃止することまで今回の改正法に含めるという話は出ていません。素直に、「民法900条4号ただし書を違憲無効とする判決を最高裁が下したので、法務省は、民法の所管官庁として、違憲無効とされた部分の削除を行う法律案を作成した」というふうに受け取ってあげればいいのに、と思います。どうせ裁判所が違憲無効と判断することが明らかな条項はさっさと削除して、六法だけを見た人が誤解しないようにしてあげるって、中央官庁として当然の職務を全うしているだけかと思います。

 水間さんは、次のようにもおっしゃいます。

日本は、法治国家であり、愛人は非嫡出子と記載される覚悟の上で出産したのであり、戸籍から非嫡出子と嫡出子の記載が消えて、たんに「男」と「女」だけの記載になると。

 ジャーナリストを名乗りながらこの文章ってどうよ!とは思いますが、それはさておき、旧来的な法制度の下で予定されていた不利益が回避されるような法改正を行うことは法治国家であることと矛盾しませんし、裁判所が法令違憲審査権を有している国々においては、特定の人々に不利益を課す法制度を裁判所が違憲無効と判示することによりそれらの人々がその不利益を回避することになったとしても法治国家であることと矛盾しません。

 さらにいえば、非嫡出子は、戸籍上非嫡出子と記載されることを覚悟して生まれてきたわけではありません。

 また、水間さんは、次のようにも述べます。

今、国体破壊派法務官僚が通そうとしている「夫婦別姓」も立法化されたら、我が国は一夫多妻制国家になると同時に、社会主義革命の夢敗れた中央省庁に巣くう左翼は、「国籍法」や「戸籍法」「非嫡出子の2分1財産法」を解体し、「夫婦別姓」を実現したとき、数十年後に「国体」(伝統文化は)は、誰でも確認できる形で破壊されたことに気付くことでしょう。

 法務官僚が「夫婦別姓」を通そうとしているなんて初耳ですが、それはともかく、婚姻時の氏をどうするのかという問題と、1人の人が同時に配偶者としうる人の人数をどうするのかという問題は全く独立した問題であり、夫婦別姓制度を導入したとしても、重婚の場合には婚姻届を受け付けない仕組みが維持される限りにおいては、一夫多妻制にはなりません。

 さらにいえば、現在の家族法制は、基本的に昭和22年の家族法改正により形作られたものなので、もともと伝統文化に則ったものではありません。といいますか、家族法制って、時代によって結構変遷しているので、「これぞ伝統文化に則ったものだ」といえるような単一解はないのです(江戸時代の武家階層は基本的に「嫡子単独相続」制度であって、現在の相続制度とは異なっています。)。

 水間さんは、「国体が誰にでも確認できる形で破壊される」未来図として、つぎのような社会を思い浮かべているようです。

簡単な例を上げると、明治以前からの「先祖代々○○家の墓」は、すべて取り替えることになります。

そして、二世帯住宅には表札が4つ必要になり、三世代住宅では6つ必要ににります。

 ただ、「先祖代々の墓」というのが普及するのは「墓地及埋葬取締規則」が制定される明治17年以降の話なので、そのようなものを「国体」とするのはいかがなものかとも思ってしまいます。

 それはともかく、全ての夫婦について夫婦別姓を義務づける法案を出そうという勢力はなく、せいぜい別姓婚も可能とするように法改正しようという勢力があるにすぎません。別姓婚も選択可能な法制度が成立したとしても、夫婦の一方のみが婚姻により配偶者の氏を名乗りたいという夫婦が多いのであれば、多くの場合、従前通り「先祖代々の墓」表記で何の問題も起こりません(それとも、水間さんは、別姓婚が選択可能になったら、新たに婚姻する男女のほとんどが別姓婚を選択するとでも思っているのでしょうか。もし、そこまで別姓婚が望まれているのであれば、逆にその選択を可能とする法制度を実現しない方が問題です。)。

 実際には、大学進学以降都会に拠点を移すという人が相当数いる現代社会においては、田舎にある「先祖代々の墓」では墓参りに来てもらえなくなるので、生活拠点の近くに新たに墓地を購入し、自分の死後に備える例が多々あるので、別姓婚が選択可能になろうがなるまいが「先祖代々の墓」なんてものは廃れていく可能性が十分にあります。

 また、表札の数については、親世代、子ども世代がともに別姓婚だったとしても、子どもには親のいずれとも異なる氏をつけることができるという制度にしない限り、親の一方と子どもの一方は同じ氏を名乗ることになりますので、表札は3つでよいということになりそうです。表札が3つでも4つでも、さしたる不便さは感じないと思いますが。

 また、水間さんはこのようなことも述べます。

社会的には、本妻と愛人の区別がなくなり、家庭をもつ意味合いが薄れて、結婚人口が減少し、少子化はより加速することになります。

 「本妻」には法定相続分があり、夫に貞操義務の履行を求める権利があり、扶養を求める権利があるのに対し、単なる愛人についてはそのような権利はないのですから、、非嫡出子の法定相続分が嫡出子の法定相続分と均等になろうが、別姓婚を選択することが可能になろうが、本妻と愛人の区別は歴然と残りますので、心配はご無用です。

26/10/2013

非嫡出子の相続分について

 嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の2分の1とした民法900条4号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。

 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。

私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。50代のある人の現実を紹介したい。

その人はある上場企業の幹部だ。今80代の地方の中堅製造業の社長の父から、40年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に30代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。

その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家も抵当に入り、父が死んだら不動産への相続税も取られる。資産は、家と縮小した会社の経営権程度しかない。

この人は当初は相続を放棄して、老いた母と不動産としての家を守ろうと考えた。ところが、この判決で法改正が行われれば、それができなくなりそうという。おそらく婚外子の弟は法定相続分を請求しそうだ。「弟とのかけひきが始まって疲れる」という。

 石井さんは、抽象論を思考が苦手なだけではなく、具体論を思考するのも苦手なようです。具体的な例を出しただけでは、思考したことにはならないのです。

 石井さんが出した事例を具体的に考えるとどういう結論が導かれるでしょうか。

 まず、「この判決で法改正が行われれば、それができなくなりそうという。おそらく婚外子の弟は法定相続分を請求しそうだ。」とありますが、最高裁が全員一致で900条4号ただし書きを違憲無効とした以上、この規定を削除する法改正を立法府が行わなかったとしても、下級審は900条4号ただし書きが違憲無効であることを前提に調停案を作成し、審判を行い、判決を下すでしょう。特定の法令について違憲無効とした最高裁判決の効力は当該事件にしか及ばないという個別効力説に立ったとしても、下級審にも違憲立法審査権があり、かつ最高裁で違憲無効判決が下されることが予定されている法令を適用した判決を下してもそれにより不利益を受ける側の当事者が上告し判決が破棄されることが予想されることを考慮すれば、この法令を適用した判決を下すことは訴訟経済に合わないからです。とりわけ、今回は、回避した1人を除く最高裁判事全員(鳩山政権誕生以前に就任した判事も、第二次安倍政権発足以降に就任した判事も含む。)が一致して900条4号ただし書きを違憲無効としたわけで、最高裁判事の任命方式をドラスティックに変えない限り、いくらやっても900条4号ただし書きを違憲無効とする判断を最高裁は下し続けることが予想されます。

 また、900条4号ただし書きが違憲無効でなかったとしても、嫡出でない子には法定相続分があるので、上記具体例において、「婚外子の弟は法定相続分を請求」することは十分に予想されます。900条4号ただし書きが違憲無効となることによって変わるのは、法定相続割合のみです。配偶者1人、嫡出子2人、非嫡出子1人の例であれば、配偶者2分の1、嫡出子1人につき5分の1、非嫡出子10分の1だったのが、配偶者2分の1、嫡出子1人につき6分の1、非嫡出子6分の1に変わるだけのことです。したがって、「900条4号ただし書きが違憲無効とされたから非嫡出子が法定相続分を請求してきた。有効だったら請求してこなかったはずだ」という話には実際にはなりにくいかと思います。

 さらにいえば、経営が「行き詰まり、先は見えない」会社の経営権と、抵当に入った自宅建物しか相続財産がないのであれば、900条4号ただし書きが違憲無効となることによって「婚外子の弟」の法定相続分が10分の1から6分の1に増えたからといって、それほど負担額が増えることにならないように思われます。父親が生前に娘婿に相続財産を全部相続させる旨の遺言をしておけば、この「婚外子の弟」が遺留分として取得できる割合は、さらに、半減します。

 また、上記例では、たまたま「会社の経営を引き継がない」側の嫡出子は上場企業の幹部だということもあり「当初は相続を放棄して、老いた母と不動産としての家を守ろうと考えた」だけであって、会社の経営を引き継がない嫡出子が法定相続分を請求し、または遺留分減殺請求することは十分に考えられます。さらにいえば、非嫡出子の方が経営を引き継ぐことだってあり得ます(男性に経営を引き継がせたいという意向が強い場合に、嫡出子である娘の夫に継承させるか、非嫡出子である息子に引き継がせるのかという判断をすることになり、後者を選択する中小企業経営者がそれなりにいるだろうことは想像に難くありません。)。この場合、900条4号ただし書きの規定を存続させても、事業継承の円滑化の役には立たないということができます。

 さらに石井さんは続けます。

作家の門田隆将氏が、雑誌WILL11月号のエッセイ「事件の現場から--偽善に満ちた最高裁判決」で、日本の現状からこの制度は「日本人の長年の英知を否定する」という面があり、「家制度の破壊につながるのではないか」と指摘していた。

日本の平均的な男の稼ぐ力では生涯に家を一軒持てるのがやっとだ。「本妻が生きていた場合、二分の一を取り、嫡出子と婚外子がその残りを平等に分け合うとすれば、それは家を売却して現金化するしかなくなる」という。今の80代は家の形で資産を持ち、その購入に収入を振り向けたケースが多い。それを門田氏は「英知」と述べた。

 嫡出子が二人いる場合との違いがよくわかりません。門田さんや石井さんは、よもや「婚外子さえいなければ、遺産の継承は一人の『跡取り』に一本化できる」と思っているわけではないと思いますが(どろどろの相続紛争の大部分は、嫡出子しかいないケースで起こっています。)。

 さらに石井さんは、

社会秩序の問題だ。海外と比べて日本の婚外子の割合は小さすぎる。2008年でわずか2%。スウェーデンの54%を筆頭に、欧米では3割以上がざらだ。

とした上で

婚姻という制度が維持されている。そしてその維持は、社会的なメリットが今でも多い。だからこそ、法律上も優遇された面があるのだ。それをわざわざ国が壊すことを促す必要はあるのかと、判決に疑問を持った。

と述べます。通常「〜すぎる」という表現は、ネガティブなニュアンスを表すときに使うのにこの人は何なのだろうとは思いますがそれはさておき、海外における婚外子の多くは、「正妻がいるにもかかわらず、資産家が愛人に産ませた子」ではなく、そもそも誰とも法律婚をしていない男女の間に産まれた子なので、「嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同一だからこそ婚外子が多い」というわけではありません。

 また、少なくとも日本法において法律婚を行うインセンティブとしては、事実婚の相手方は法定相続人とはなり得ないということで確保されていますし、法律婚をしている場合にさらに「愛人」をもつことは貞操義務違反として不法行為となる仕組みを設けていますので、900条4号ただし書きを廃止しても、婚姻制度が維持されていることに変わりはありません。また、「愛人」との間に生まれた子の法定相続分が「本妻」との間の子の法定相続分の2分の1であるという規定が、「不倫」を抑制してきたとする考えには現実味がありません(基本的には、死んだときのことを考えて「不倫」をする人はほとんどいません。)。

 さらに、石井さんは次のように続けます。

第三の論点は、感情の問題だ。

前出の社長と3家族の関係は40年前からよくなかったが、婚外子の存在でさらに悪化した。結局、母親は離婚を子供たちのためにしなかったが、この50代男性と父との間は、ぎくしゃくして、何とか和解したのは40代だったという。「自分が不倫して、楽しんだ後で苦しんだから父の気持ちが分かった」のが和解のきっかけと、生々しい話も聞いたが詳細は知らない。ただその人は老いた母親の感情を心配していた。

 愛人を作って子どもまで生ませた社長と、その「本妻」や「本妻の子」との関係がぎくしゃくするのは、自業自得というものです。しかし、愛人との間に産まれた子を差別的に取り扱うことにより、その「本妻」や「本妻の子」の社長に対する悪感情を緩和せよといわれると、それは筋違いのように思えてなりません。「愛人の子」を国家が差別してみせることにより、不倫をした「夫」が「本妻」の感情を和らげ、関係を改善するのを促すということを正当だとするセンスにはついていくことができません。

 それ以前に、そもそも、差別する側の「感情」が法的な差別を正当化するという発想は危険だといわざるを得ません。これは、様々な差別を正当化しかねない発想であり、少なくとも戦後の日本社会にはむしろ相容れない発想ということができます。

 こういう文章を掲載してしまう「アゴラ」というのは、実に寛大なところだと感心した次第です。

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