自炊用の電子書籍端末

　現在販売されている電子書籍端末についての一番の不満は、自炊データを閲覧することを想定したつくりになっていないということです。もちろん、PDFファイルを読み込んで表示できる機能というのは実質的に自炊データ用といえるのかも知れません。ただ、PDFデータが表示できれば、自炊データを閲覧するのに十分かといえばそうではありません。

　例えば、A4版の雑誌を図書館等でコピーし、そのコピーを持ち帰って自宅またはオフィスのスキャナでPDF化することを考えてみましょう。雑誌を文書コピー機でコピーする場合、通常、１枚で見開き２頁分をコピーすることになります。つまり、図１のようになるわけです。現在、A4版見開き２頁、すなわちA3版をそのまま表示できる電子書籍端末は現在市販されていません。市販されたとしても、大きすぎて持ち歩く気になりません。もちろん、データを液晶サイズまで縮小して表示する機能を有している電子書籍端末は市販されています。しかし、A3版のデータをA5サイズまで縮小すると、文字は極めて小さくなり、とても読みにくくなります。

　したがって、見開き２頁を１枚にコピーした資料を自炊して電子書籍端末で閲覧するユーザーのことを考えたら、横長のPDFページの中央のページ境部分を解析してその左右を別ページとして認識し、表示する機能（図２）があると、自炊データ閲覧には便利です。

　ただ、その場合、電子書籍端末が元の雑誌データと同じ大きさかまたは少し小さいくらいならいいのですが、大分小さいとなると、やはり相当縮小してデータを表示する必要が出てきます。A4版のデータを閲覧するのであれば、Kindleの９インチ版やiPadが限界かなあと正直思います。

　それより小さい電子書籍端末の場合、更なる一工夫が必要だと思います。つまり、図３のように、見開き２頁を左右に分解した上に、さらに上下に分解して横長画面で閲覧をすることができるようにする機能があると、読みやすくなるのではないかと思うのです。

　もちろん、上下に分ける場合、通常中央に空白部分はないので、中央付近の５％分くらいは重複して表示するくらいの工夫が必要だと思いますが、そういう工夫さえできれば、A5サイズの電子書籍端末でも、A４サイズの雑誌等から自炊したデータの閲覧をストレスなく行えるようになるのになあと私などは思ってしまいます。

　あとは、サブディレクトリ表示ができる程度にまともなファイル管理システムを兼ね備えるとか、検索用のタグ付けをできるようにする等の工夫をすれば、大分真っ当になるのではないかと思います。

　どこぞのメーカーさんで作っていただけないですかね？

GMO INTERNET GROUPあての意見書

　先ほどGMO INTERNET GROUPあてに以下の意見をお送りしました。

　御社のWhois Protect Serviceを利用しているユーザーの多くが、２ちゃんねるのミラーサイトを運営しているため、一度２ちゃんねるに名誉毀損コメントが投稿されると、そのコメントが御社の顧客のミラーサイトに転送されてしまいます。そうなってしまうと、御社のWhois Protect Serviceのせいで、転送された名誉毀損コメントの削除をどこに要求したらよいのかが分からなくなってしまいます。

　警察又は検察が動くまで御社を名誉毀損罪の共犯として刑事告訴し続けるという考え方もありますが、御社の誰かが処罰されることよりも被害者の一日も早い救済の方が優先されますので、せめて、実際に届くメールアドレスをwhoisデータベースに明記する、実際のドメイン保有者へのメール・書類の転送を行う等の妥協をしていただけないでしょうか。

　GMOは、そのサービスに伴う公害の除去に少しは目を向けるのでしょうか。

テレビ局の公共性ゆえの営業の自由の制限

　前回のエントリーについて、次のようなはてなブックマークコメントが附されています。

　真ん中の３名はいつもの定常運転かなとも思えますので無視しても構わないのですが、ただ、一言言及しておくと、テレビ放送というのは、貴重な電波をテレビ局という私企業に独占的に使用させることにより成り立っているものであるが故に、テレビ局は、公共の福祉の観点から、営業の自由を相当程度制約される存在であるということを軽視すべきではないということです。

　実際、放送法第１条は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。を放送に関する基本原則の第１に規定しています。ですから、放送事業者に対して、その放送内容を、世界中にどこにいてもリアルタイムで視聴出来る機会を設けることを免許の取得または更新の条件とする立法がなされたとしても、違和感を覚えずに済みます。むしろ、その本社のある都道府県以外の地域にも放送内容を伝達する技術的手段が既に実用化された以上、「放送対象地域」という概念は不要になったというべきでしょう。

「TV5MONDE」がすごい

　フランスのテレビ局「TV5MONDE」がすごいです。

　日本向けに２４時間ライブストリーミング＋ビデオ・オンデマンドサービスを提供しています。まあ、有料ではありますが、月額１２００円ですし、何にせよMacにもきちんと対応している点に非常に好感が持てます。ひかりTVオンリーのBBC NEWSやBBTVオンリーのCNNと異なり、ブロード回線の事業会社を選ばないし。しかも、番組によっては日本語字幕付き。インターネットにより情報が国境を超えるということにまた一歩近づいています。

　日本政府も、JAPAN COOLを目指すのであれば、このくらいのことはキー局に命じてもらいたいところです。

「被害者がネット上で反論すればいい」などという世迷い言

　memo26さんは、その開設するブログで、次のように述べています。

　しかし、「法的に解決する」 必要性は、「つねにあるとはいえない」 と思います。
　要は、「被害者の救済」 が得られればよいのであり、救済の手段として、法的手段に固執する必要性はありません。ネット上で、匿名の情報発信者に対して反論すれば、事足りる場合も多いと思います。
　訴訟を提起すれば、裁判所が 「被害者であると主張する者」 の主張を無条件で認める、というのであれば別ですが、そうではなく、実際には、「被害者であると主張する者」　と、「ネット上で情報を発信した者」 とが、互いに、法廷で争うわけです。とすれば、「被害者であると主張する者」 が、法廷ではなくネット上で、反論すれば必要にして十分ではないか、と思います。
　どのみち、「被害者であると主張する者」 は、( 法廷で ) 反論しなければならないわけです。反論の場が、法廷であろうとネット上であろうと、大差ないのではないかと思います。

　まあ、脳天気に過ぎるご意見です。

　例えば、女子学生Aについて、その顔写真とポルノ写真とを合成したアイコラ写真が作られて画像掲示板に投稿され、かつ、その画像掲示板に投稿されたアイコラ写真にリンクをはる形で、女子学生Aが如何に性的に乱れた生活を送っているのかをまことしやかに摘示する投稿が匿名掲示板や女子学生Aの開設するブログのコメント欄に執拗に投稿されたというケースを考えてみましょう。

　この場合に、ネット上でどのような「反論」をすれば女子学生Aは救済されるというのでしょうか。

　あるいは、広告代理店に勤めるBについて、学生時代レイプを繰り返していた旨の投稿が執拗に匿名電子掲示板に投稿された場合はどうでしょうか。「それは事実無根だ」と抽象的に繰り返す以外に、どんな反論が可能でしょうか。

　情報発信者がどこの誰であるのかをわかっていてその者に対し民事訴訟を提起できる場合には、どんな資料に基づいてそのような事実を真実と信じるに至ったのかを情報発信者に問いただすことができます。しかし、ネットの匿名性を利用して誹謗中傷を行いまたはデマを流布する人々に、その発信する情報を真実と信ずるに至った資料の提出を求める手段はなく、任意に呼びかけても提出することはめったにありません。で、そのような資料が提出されなくとも、匿名で提供される「事実」を信じ込んでしまう人々は後を絶ちません。

　また、摘示事実が真実でないということを示すためには、個人のプライバシー情報や企業の営業機密を出していかなければならない場合もあります。訴訟であれば、記録の閲覧謄写制限の申立をするなどして、それが訴訟当事者と裁判所以外に漏れない形にすることが可能ですが、ネット上での反論を強いられるとなると、プライバシー情報や営業機密を全世界に晒すことが必要となってしまいます。

繰り返される実名・匿名論争の中ではっきりしていること

　繰り返される実名・匿名論争の中ではっきりしていることは、ネット利用者の匿名性を維持したままで使用可能な、ネット上での紛争を法的に解決する手段を構築していこうという機運すら自主的に起こらなかったということです。

　ネット上での情報発信者の匿名性を維持しつつ、被害者の救済を図る方法は、大きく分けて２つしかありません。１つは、権利侵害情報が流通することがないようにウェブサーバの管理者が責任をもって違法コンテンツをフィルタリングするというものです。DeNAは公式にはこれをやろうとしていることになっていますが、これはそれなりに人的リソースを消費します（逆にいえば、人海戦術で実現可能とも言いうるのですが）。もう一つは、その利用者が行った権利侵害情報の流布により生じた損害はその流布に用いられたウェブサーバ等の管理者が発信者と連帯して賠償するというものです。

　しかし、前者については、DeNAのあと追随する事業者はほぼ現れていませんし、利用者が負うべき賠償義務を利用者に代位して弁済する方針を採用している事業者は今のところありません。また、いわゆる「匿名派」のみなさまもこのどちらかの方式を採用すべきと思っているわけではなさそうです。

　事業者の望み、匿名派の望みは、ただただ、匿名を用いてなされる誹謗中傷やデマの流布については、加害者に事実上の治外法権が与えられ、被害者がただただ泣き寝入りをする社会です。それは、この間、ネット利用者の匿名性を維持しつつ、誹謗中傷が減少しまたはその被害を回復できるようにする措置を特段提唱してこなかったことからも明らかと言えるでしょう。

mixiやGreeってそうだったの？

　勝間和代さんのブログによると、

とはいえ、西村さんから、「２ｃｈはmixiやgreeよりもよっぽどＩＰの開示に応じている」という発言を、多くの方が視聴するメディアの中で得られたことは大変意義深いものだったと思います。つまり、ネットで完全な匿名はないということを改めて、確認できました。

とのことです。

　私は、mixiやGree相手に発信者情報開示請求を行ったことはないのですが、そんなに酷いのでしょうか。どちらも、間接強制金の強制執行を受けやすいので、2chよりもIPの開示に応じていないとすると、経営的にやばいような気がします。

　西村さんの意図が、

現時点でも匿名性はないので、わざわざ実名にする必要がない

ということならば、発信者情報開示請求を郵便で受け付けて迅速に対処する窓口を設けるべきではないかなあと思うのです（真実性の抗弁が明らかに成立しないことを疎明するためには、公開するべきでない資料を送る必要が生ずる場合がありますから、郵便でも受け付けるというのは必須だと思います。）。以前、今の2CH.NETのAdministrative Contactにメールをお送りした時もご返答すらいただけなかったと記憶しています。

　というか、私を参加させてくれていれば、今どこでどうやったらIPアドレスの開示に応じてもらえるのか、具体的に訊くところだったのですが、発信者情報開示請求を実際にやったことのある経験者がいないと、抽象的な建前論で終わってしまうよなあとしみじみ感じてしまいました。。

zakincoさんの偽物

　私のエントリーによくはてブコメントをしてくださるブコメンターの中に「zakinco」さんという方がいるのですが、前回のエントリーに対するはてブコメントを見てみると、私を中傷するために、わざわざ冒頭の「z」を大文字に代えただけのハンドルを使用する方がおられるようです。

　私を批判するなとはいいませんが（中傷するなとはいいます。）、他の方のネット上での評価を引き下げかねないようなまねをしてそれを行うのは卑怯にも程があるのではないかと思ってしまいました。

アマゾンの時間感覚

　どうも、アマゾンとは時間の感覚が合わないようです。

　これを見ると、2011年11月11日発売予定の「Patents for Chemical Scientists and Engineers」までは、アマゾン社にとっては、「近日発売」の範疇にはいるようです。

　２年後ってことは、まだ初稿原稿すらあがっていないということではないかと思うのですが。

人種差別表現を広く流布させることにこだわるGoogleという白人中心の企業

　"Michelle Obama"をキーワードとしてGoogle画像検索を行った際に，ミシェル・オバマ大統領夫人を人種差別的に醜く描いた画像がトップに表示されることに関して，Googleがその画像を検索結果から削除する意思のないことを表明したことが世界的な話題となっています（BBCのHAVE YOUR SAYコーナーのテーマにすらなっています。）。

　先日の法とコンピュータ学会での発表の延長戦ではないですか……。

　まあ，Googleは

Accordingly, we do not remove a page from our search results simply because its content is unpopular or because we receive complaints concerning it,

と言っているそうなのですが，これって，Googleとしては，黒人差別というのは評判が良くないというだけで，悪いことではないと考えていると表明しているのでしょうか。Googleの創業者って白人だし，これを見る限り，白人比率が高い会社のようです。

　Googleの場合，過剰なSEO対策を行うと検索結果から削除されることがありますので，人種差別は，SEO対策ほど悪いことは考えていないということなのでしょう。